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経営理念・ビジョン・方針

経営理念


総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。


千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン - 千代田化工建設グループが目指す姿 -


千代田化工建設グループは、時代の要請を捉え、新しい時代を拓く価値を創造する、世界で最も信頼性の高いプロジェクト・カンパニーとしての地位を確立するとともに、高度なエンジニアリング能力を様々な分野で発揮し、「収益成長企業」として持続的に発展する。



リスクマネジメント基本方針

2015年4月1日

当社が主に事業を行っているエネルギー業界は大きな構造変化のさ中にあり、当社、グループ会社(以下、当社グループという)内のメンバーのみならず、事業地域もビジネスパートナーもますます多様化してきており、当社グループが直面するリスクもまた環境変化により多様化、複雑化、巨大化してきている。

当社グループではリスクマネジメント活動を経営戦略の策定・実行とともに企業価値を保護・向上させる為の車の両輪と捉え、リスク情報を適切に社会に開示し、事業経営の透明度を高め、リスクに対して事前に対策を進めて予想されるリスクを低減して事業目的の達成を図ることを「リスクマネジメント基本方針」と定め、リスクマネジメントの目的、並びに行動指針を以下の通り定める。

  1. リスクマネジメントの目的
    • 企業価値を高めること
    • 企業資産を保全すること
    • 事業を継続すること
    • 株主、顧客、社員等のステークホールダーの信頼を得ること
    • 安全を優先し、安全を実現させる安全健康文化の浸透を図ること
  2. リスクマネジメントの行動指針
    リスクマネジメントの目的を達成する為の行動指針は以下の通り。
    • リスク情報は迅速に報告し、関係者で共有すること
    • 役職員各人がリスクを管理する意識を十分に持ち、努力すること
    • あらゆる事故は予防できるとの意識をもって日頃から業務遂行に努めること
    • リスク = 会社の収益や損失に影響を与える不確実性と定義し、全社的な視線で合理的かつ最適な方法でリスクを管理してリターンが最大となり企業価値が高まるようにマネジメントを推進していくこと

この基本方針は、勤務場所の如何を問わず当社の仕事に携わる、当社グループの全ての役員及び従業員に向けて示達する。

労働安全衛生・品質・環境(SQE)基本方針

2013年4月1日

当社は、「持続可能な社会の発展」に貢献することが当社の事業活動の原点であることを認識し、役員および従業員の全てが顧客やパートナー、関係先、社会などと協力し、顧客ならびに社会の要求を満足し、以下を基本方針として、労働安全衛生・品質・環境(SQE)マネジメントを推進する。

  1. SQEはひとり一人の責任であることを認識し、SQE教育訓練の徹底により、SQEへの自覚と知識および力量を啓発する。
  2. 当社の技術およびエンジニアリング能力を駆使し、顧客に提供する、または当社が自ら使用する施設・設備について、労働安全衛生・環境 (HSE)に関する顧客ならびに社会の要求に適合した、高い品質の製品・サービスを提供する。
  3. 計画、設計、調達、建設、運転にわたるプロジェクト業務のあらゆる活動について、傷害と疾病の予防を含むSQEに関わるリスク要因を特定し、実現可能な方法でリスクを最小に低減し、そのSQEマネジメントを適切に行う。
  4. 資源・エネルギー消費の最適化、排出物および廃棄物の無害化・減量・再資源化、ならびに低炭素社会に向けたカーボンマネジメントについて、問題解決に役立つ技術開発と、それらの技術及びエンジニアリング能力のグローバルな移転と普及を推進する。
  5. SQEに関する法律・規則、協定、合意された顧客要求事項および社内ルールを順守する。
  6. SQEマネジメント・システムを確立し、その有効性を継続的に改善する。

あらゆる事故は防止できる
私たちはSQE活動を通じて世界で最も信頼される企業を目指します


この基本方針は、当社の仕事に携わる全ての役員および従業員に向けて示達する。

情報セキュリティ基本方針

2016年8月9日

当社グループは、全ての情報資産を安全かつ適正に保護・維持する。その中でも顧客及び取引先から提供された情報資産の保護は業務遂行における最重要事項の一つと認識し、当社グループの全ての者がこの基本方針のもとに情報セキュリティマネジメント活動を推進する。

  1. 情報セキュリティに関する法令・規則、顧客及び取引先との契約を遵守する。
  2. 情報セキュリティ管理体制を構築し情報セキュリティに関する規定を定め、それに従い情報資産を維持・管理する。
  3. 情報資産の盗難・漏洩・紛失・改ざん等の情報セキュリティ事故防止のために最適な管理策を講じる。
  4. 万一、情報セキュリティ事故が発生した場合は、当該規定に従い対応し、再発防止策を講じ、必要に応じて管理体制と規定を見直す。
  5. 情報セキュリティについて必要な教育・啓発を継続的に行い、当社グループの全ての者の情報セキュリティ意識を高める。

この基本方針を掲げ、あらゆる情報セキュリティ事故発生を防止し、千代田ブランドの維持・向上を目指すよう、当社グループ全ての者に示達する。

個人情報保護方針

2013年4月1日

当社グループは、プライバシーおよび個人情報の重要性に鑑みて、「当社情報セキュリティマネジメントシステム」の諸規定に則ってこれらの情報を適切に保護するとともに、関連する法令ならびにガイドラインなどを遵守する。

次の事項に従い、経営者・従業員全員が一体となって、関係協力会社などとも協力して、プライバシー及び個人情報の適切な保護を推進する。

  1. 個人情報は明確で正当な目的がある場合に限り、公正かつ合法的に取得・利用する。
  2. 個人情報をその当初の目的以外およびその当初の目的の範囲外では使用・開示しない。
  3. 個人情報は正確に更新され続けられるようにする。
  4. 個人情報をその当初の目的に必要な期間を超えて保有しない。
  5. 個人情報を本人の承諾を得た場合または法令で定められた場合を除き、第三者には提供しない。個人情報を第三者に提供する場合には、その第三者に対し契約により適切な管理を義務付ける。
  6. 各個人からの個人情報の照会、修正、消去などの希望に対しては合理的な範囲で速やかに誠意をもって対処する。
  7. 個人情報への不正アクセス、変更、開示、破壊および事故による消失や破壊を防止するために適切なセキュリティ手段を講じる。
  8. 本方針を含むコンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直し、その改善に努める。

この基本方針は、勤務場所の如何を問わず当社の仕事に携わる、当社グループのすべての役員および従業員に向けて示達する。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

2016年1月1日

当社は、個人番号関係事務を実施する事業者として、特定個人情報の適正な取扱い確保に組織として取り組むため、以下の基本方針に従い、関係会社と協力して、個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報を厳格に運用管理する。

  1. 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報を適正に取扱う。
  2. 当社は、特定個人情報の「取得」「保管」「利用」「提供」「開示、訂正、利用停止」「廃棄」の各段階における安全管理措置を「特定個人情報取扱規定」に定めて、特定個人情報の安全管理を徹底する。
  3. 当社は、社内からの質問や苦情を受け付ける窓口を設け、上記2. 項の規定を継続的に見直して、その改善に努める。

この基本方針は、勤務場所の如何を問わず当社の仕事に携わる、全ての役員及び 従業員に向けて示達する。

女性活躍を推進する為の行動計画

2016年4月1日

千代田化工建設は、女性の活躍をより一層推進する為、以下を行動計画として取り組むことを宣言します。

『2020年までに新卒採用全体における女性比率を25%以上にする。』

当社においては育児・介護支援や、時短勤務など、多様性(ダイバーシティ)を持った働き方への対応の中、女性社員の
継続的な能力発揮の為の制度を整えてきました。

時代の変化、社会の変化に伴う様々な労働環境下において、次代を担う女性社員の活躍の場の創出と共に、各人の持つ
能力の最大限の発揮に向け、今後も継続して社内改革を進めて参ります。

広く女性に門戸を拡大し、そこで働く女性社員が様々な環境変化に依らず、長く働き続けられる環境を構築して行きます。

千代田グループCSRビジョン

2009年4月1日 (改定)
2006年4月1日

私たち、千代田グループは総合エンジニアリング企業として、事業の推進により社会の持続的発展に寄与することはもとより、以下を継続的に推進することにより企業価値を高め、全てのステークホルダーから信頼と共感を得る企業であり続けるよう努めます。

  1. 信頼される企業
    世界トップクラスの技術と知見の提供により、お客様をはじめ取引先から信頼され続ける企業となるよう努めます。
  2. 環境への取組
    研鑽された技術を駆使して、地球環境と、経済・社会活動の調和を図り、社会にとってかけがえのない企業であり続けるよう努めます。
  3. 事業を通じた社会への貢献
    国内・海外のエンジニアリング事業の遂行を通じ、人材育成、技術移転、環境保護等地域社会への貢献に努めます。
  4. 人の尊重
    全ての人々の人権を尊重します。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重し、従業員とその家族が誇りを持てるような働きやすく、働きがいのある企業風土作りに努めます。
  5. 公明正大な企業運営
    常に高い倫理観に基づいて公正な事業を営み、透明性と安定性を高めるよう努めます。
千代田グループ行動規範

当社グループは、企業活動の基本が社会と顧客からの信頼と共感にあることを認識し、業務遂行の社会的妥当性を確保するため、国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守の徹底を図っています。
この目的を果たすため、2006年4月より「グループ行動規範」を制定しその浸透を図ると共に、「コンプライアンス委員会」による統括の下に推進組織として「コンプライアンスユニット」を設置しています。
「グループ行動規範」は、新たな立法や法改正・社会的要請の変化などを考慮し、毎期見直し要否を検討しております。

2009年4月1日(改定1)
2006年4月1日

当社グループは、企業活動の基本が社会と顧客からの信頼と共感にあることを認識し、業務遂行の社会的妥当性を確保するため、国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守を徹底するとともに、次の原則に従って事業活動を行う。

  1. 常に品質の向上に努力して社会に有用な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応える。
  2. 企業活動に対する社会と顧客の信頼と共感を得るため、透明・自由な競争と公正な取引を実践する。
  3. 株主を始めとするステークホルダー、及び広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  4. 環境問題への取り組みがエンジニアリング企業グループの活動原点の一つであると認識し、関係諸機関とも協力し合って社会に貢献する。
  5. 反社会的勢力には毅然と対峙し、利益供与は行わない。
  6. 個人及び顧客に関する情報の取扱いに留意し、知的財産権についても、所有者の権利を侵害することなく、適切に取り扱う。
  7. 公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行動は行わない。
  8. 全ての人々の人権を尊重する。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重するとともに、職場環境の整備により従業員の健康と安全の確保に努める。
  9. 当社グループ経営トップは、本規範に定める精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底する。また、グループ内外の声を把握し、この遵守事項に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を表明し、実効ある体制の整備に努める。

(本行動規範に基づく具体的な行動要領については千代田グループ役職員行動の手引きを参照して下さい。)

千代田グループ役職員行動の手引き

2017年7月1日(改定6)
2017年4月1日(改定5)
2016年9月1日(改定4)
2012年11月1日(改定3)
2009年4月1日(改定2)
2008年4月1日(改定1)
2006年4月1日

当社グループの役職員は、【千代田グループ行動規範】に定める精神を十分に理解し、次の各項を遵守して業務遂行にあたる。

  1. 常に品質の向上に努力して社会に有用な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応える。
    1. 業務に関係する法令・諸基準を遵守する。
    2. 業務に関係する許認可取得、及び届出・報告等の手続きを確実に行う。

      【関係法令】
      建設業法、各種CODE類
  2. 企業活動に対する社会と顧客の信頼と共感を得るため、透明・自由な競争と公正な取引を実践する。
    1. 同業者間や業界団体で、価格・数量・市場分割等の不当な取引制限を行わない。
    2. 同業者間、あるいは業界団体で共同し、新規参入者や特定の事業者との取引を断ったり、打ち切ったりしない。
    3. 下請事業者の利益を、不当に害する行為は行わない。
    4. 貿易に関する各種条約、各国諸法令等を遵守する。
    5. 戦略物資、その他特定貨物、特定技術の輸出取引・役務提供取引等については、関係法令を遵守して取引可否を慎重に検討する。
    6. 関係官庁あてに真正な手続きを行う。
    7. 国内・海外を問わず、公務員またはこれに準じる立場の者、及び全てのステークホルダーへの不正な金品・便益その他経済的な利益の供与は行わない。
    8. 取引先またはその役職員への贈答・接待は過剰を避け、国際的ビジネス・ルールの範囲内で行う。
    9. 各国・地域において、法規で許される範囲を超える贈答を行わない。
    10. 社会的儀礼の範囲を超える贈答・接待はこれを受けない。

      【関係法令】
      建設業法、独占禁止法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、下請代金支払遅延等防止法、
      外国為替及び外国貿易法
  3. 株主を始めとするステークホルダー、及び広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
    1. インサイダー取引を行わない。
    2. 情報開示を含むIR活動を通じて、株主、投資家の理解促進に努める。
    3. 財務・会計・税務に関する記録や報告は、適時・正確に行う。

      【関係法令】
      金融商品取引法、法人税法、消費税法
  4. 環境問題への取り組みがエンジニアリング企業の活動原点の一つであると認識し、関係諸機関とも協力し合って社会に貢献する。
    1. 環境に関する条約・法令等を遵守し、環境の保全に努める。
    2. 気候変動、自然環境及び生態系への影響に配慮して、事業活動を行う。
    3. 資源・エネルギーを効率的に利用すると共に、廃棄物の減量・有効利用・リサイクルに努める。

      【関係法令】
      環境基本法、及び関係法令(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、
      資源有効活用促進法、建設リサイクル法等)
  5. 反社会的勢力には毅然と対峙し、利益供与は行わない。
    1. 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、安易な問題解決を行わず、速やかに担当部署に通報して対処する。
    2. 反社会的勢力との一般取引にも十分に注意を払い、そのような事例に該当する場合には取引を行わない。

      【関係法令】
      会社法、商法
  6. 個人及び顧客に関する情報の取扱いに留意し、知的財産権についても、所有者の権利を侵害することなく、適切に取り扱う。
    1. 顧客等他の事業者や他人の情報及び業務上知り得た会社の機密情報の管理は厳重に行い、漏洩したり、業務以外の目的に使用しない。
    2. 会社の機密情報を、業務の必要上社外に開示する場合は、事前に秘密保持契約を締結するなど社内規定を遵守し、漏洩防止に注意する。
    3. 社外からの問い合せについては個人の判断で対応せず、特に回答窓口部署が定められている場合は、同部署に連絡の上その指示を受ける。
    4. 業務上知り得た機密情報は、退職後も漏洩したり使用しない。
    5. 例えばコンピュータソフトウエアの無断コピー等、他の事業者や他人の知的財産権への侵害には十分留意し、これに該当する行為は行わない。

      【関係法令】
      特許法、実用新案法、著作権法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法
  7. 公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行動は行わない。
    1. 会社の資産を不当に利用したり、会社の財産・経費を私的に利用しない。
    2. 社内情報システム等を不正に、あるいは私的に使用しない

      【関係法令】
      刑法、会社法
  8. 全ての人々の人権を尊重する。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重するとともに、職場環境の整備により従業員の健康と安全の確保に努める。
    1. 世界人権宣言を尊重する。
    2. 人権を尊重し、人種・信条・宗教・性別・性的指向や性自認・国籍・年齢・出身・心身の障害・病気等事由の如何を問わず、差別を行わない。
    3. セクシャル、パワー、マタハラ等のハラスメントを行わない。
    4. 各国・地域の文化、慣習、言語等を尊重すると共に、国際社会や地域社会との調和を心掛ける。
    5. 安全な作業環境、衛生的環境を保持する。
    6. 安全教育を徹底し、安全意識と安全知識を啓発する。
    7. ワーク・ライフ・バランスを推進する。

      【関係法令】
      ILOの国際労働基準、国際人権規約、労働基準法、及び関係法令(労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法等)、労働者派遣法、障害者雇用促進法、労働契約法
  9. 当社グループ経営トップは、本規範に定める精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底する。また、グループ内外の声を把握し、この遵守事項に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を表明し、実効ある体制の整備に努める。

【付則】

  1. 千代田グループ役職員には、顧問、嘱託、国内外グループ企業への出向者と従業員を含める。
  2. 【千代田グループ役職員行動の手引き】は日本国内を念頭においているので、海外においては【千代田グループ行動規範】の趣旨に則り、当該国・ 地域の法令・ルールに基づき必要に応じ修正する。
  3. 【関係法令】はその主なものの列挙であり、すべてではないので注意願う。
    【関係法令】は、日本国内で適用される法令を列挙しているが、海外においては、当該国・地域の法令・ルール、国際的な取り決めを遵守する。
  4. この遵守事項に違反する行為に対する懲戒については、違反の内容、程度によって就業規則等に基づき判断する。
  5. 【千代田グループ行動規範】、【千代田グループ役職員行動の手引き】及びこれに関連する文書、諸手続の変更管理は千代田化工建設(株)コンプライアンスユニットGMが行い、重要な改定はコンプライアンス委員会の審議を経て経営会議に付議しその承認を得る。
  6. 【千代田グループ行動規範】、【千代田グループ役職員行動の手引き】は、2006年4月1日から適用する。
  7. 2012年11月、当社は国連グローバルコンパクトに署名した。当社グループの役職員は、その精神をも十分に理解して業務遂行にあたるものとする。
  8. 改定:「千代田グループ役職員行動の手引き」2008年4月1日、2009年4月1日、2012年11月1日、2016年9月1日、2017年4月1日、2017年7月1日