働きやすい職場づくり

ダイバーシティの取り組み

千代田グループは、多様性、個性、人格を尊重し、性別、国籍、年齢、宗教等によらず活躍できる環境の整備、支援、意識改革に積極的に取り組んでいます。これはダイバーシティの推進により得られる多様な視点により、組織の柔軟性・対応力が向上すると考えているためです。具体的な取り組みとして、意識改革促進のためのタスクチーム設立、プレイングルーム(礼拝室)の設置、またグローバルな社員獲得のため、外国人留学生向け説明会の開催等を行っています。

女性活躍推進への取り組み

千代田グループでは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の成立を受け、確実に推進、実行すべく「女性活躍を推進する為の行動計画」を立案し、全従業員に対し周知徹底を図っています。
2021年4月から3年間の数値目標は以下の通りです。
行動計画はこちら 2021-2024年女性活躍推進数値目標.pdf
時代の変化、社会の変化に伴うさまざまな労働環境化において、次代を担う女性社員の活躍の場の創出とともに、各人の持つ能力の最大限の発揮に向け、社内改革を進めてまいります。
広く女性に門戸を拡大し、そこで働く女性社員がさまざまな環境変化に依らず長く働き続けられる環境を構築していきます。

健康経営・ダイバーシティ特別推進室設立

2022年4月、人事部内に健康経営・ダイバーシティ特別推進室を設立しました。2014年より女性の人材育成・活躍に対する意識改革を継続的に行ってきたタスクチームが、この度、正式に会社組織として設置されます。ダイバーシティに関しては、女性活躍推進を主軸にしつつ、女性だけではなく多様な個人が活躍できる千代田化工建設を目指します。多様な価値観や意見を取り入れることで、変化を恐れない組織へ、イノベーションを創造できる組織へDiversity & Inclusionの実現へ意識改革を推進してまいります。

主な両立支援制度

すべての社員
主な休日休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、創立記念日、メーデー、年末年始
年次有給休暇	毎年勤続年数に応じて有給休暇が付与され、半日単位で取得できます。また、付与された有給休暇が未消化の場合、次年度に繰り越すことができます。2年経過時点で未消化の場合は積立休暇に繰り入れされます。
シーズンホリデー	年3日の特別有給休暇。本人の年休７日を付加して連続10日間の取得が可能で、夏季に限らず四季を通していつでも取得できます。この休暇は、5日間ずつ2回に分けて取得することも可能です。
リフレッシュ休暇	心身ともにリフレッシュするため、勤続年数の節目（10年、20年、30年）に、連続5日の特別有給休暇が付与され、本人の年休10日を付加して連続15日間の休暇が取得できます。
ボランティア特別有給休暇	天災地変その他これに類する災害の被災地に対するボランティア活動への助成措置として、年間総計5日の特別休暇を取得できます。
配偶者帯同休職制度	従業員の配偶者が勤務先の下命等により国内外に赴任し、その赴任に従業員が帯同される場合、従業員は帯同される期間を休職することができます。（最長3年間）
再雇用支援制度	育児・介護・配偶者の国内外への赴任に伴う同居を目的とした転居により退職した従業員に対し、再雇用支援を行います。

出産・育児・介護を行う社員
産前産後休暇	社員本人が出産する場合は、出産予定日の6週間(多胎の場合は14週間)前から、出産後8週間まで特別休暇を取得できます。
育児休職	男女を問わず、子どもが満2歳に達する前まで休暇できます。
子の看護休暇	子どもの看護のために、年次有給休暇とは別に年間最大5日（子が2人以上の場合は10日）を取得できます。（子どもが小学校就学の始期に達するまで） 1 日単位又は時間単位で休暇を取得することができます。
短時間勤務（育児）	対象となる子が小学6年生の年度末に達するまで、10：00～15：00をコア時間で6時間勤務。勤務開始、終了時間は本人が選択できます。
育児時間	1歳誕生日前日まで、1回30分を2回まで取得が可。
積立休暇	支給された年次有給休暇のうち、40日を越える分を積立て、家族（子以外の家族も含む）の看護・介護休暇として利用可能としています。
介護休職	介護対象者1人につき通算1年間休職できます。
介護休暇	家族の看護のために、年次有給休暇とは別に年間最大5日（要介護者が2人以上の場合は10日）を取得できます。 1 日単位又は時間単位で休暇を取得することができます。
短時間勤務（介護）	最大1年間を限度に、10：00～15：00をコア時間で6時間勤務。勤務開始、終了時間は本人が選択できます。
ベビーシッター補助金	ベビーシッターによる保育を必要とする従業員は、こども家庭庁による「企業主導型ベビーシッター派遣事業割引券」が利用できます。
病児保育補助金	12 歳までの子を持つ従業員は、病児保育施設を利用した際に補助金制度が利用できます。子1 人につき2.000 円（年間上限10,000 円）の補助を受けられます。

主な勤務時間管理
勤務時間帯の変更と夜7時消灯	創造的業務遂行や健全な生活、健康維持等を目的として勤務時間帯を8:00～16:36とし、全日19:00全社強制消灯を実施しています。
深夜勤務と休日出勤の原則禁止	従業員の健康管理を徹底するため、22時以降の深夜勤務と休日出勤は、原則禁止しています。

【多様な働き方の推進】
当社は、アフターコロナの働き方として、出社・在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務」を採用しております。
職場の最善の組織パフォーマンスを生み出すことを目的として、「在宅勤務の効率・能率」と「オフィス勤務の創造性発揮」を組み合わせた働き方を構築しております。