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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主、顧客、取引先、債権者、役職員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレートガバナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。

コーポレートガバナンス体制の特長

当社は、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会をもって、従来の監査役会設置会社から、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という)は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与しています。

●当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役4名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視機能の確保に努めています。

●当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置していませんが、取締役の選任および報酬の決定の過程において、独立社外取締役および常勤監査等委員が決定会議に参加または同席し、実質的に任意委員会同様の機能を持つことで、客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。

コーポレートガバナンス / 内部統制の関係図

取締役会について

当社取締役会は、2021年3月期は7名の取締役および3名の監査等委員である取締役で構成され、出身の各分野における実績と見識を有した社外取締役と、経営企画、総務人事、財務、営業、技術、法務、各事業分野などについて専門的能力や知見を有する取締役を組み合わせることで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保しています。

構成と役割

・監査等委員を含めた取締役10名で構成。月例開催
・経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしている
・取締役会への付議事項は経営計画、重要な組織人事、多額の投融資など

監査等委員会について

当社は、3名以上で過半数が社外取締役である監査等委員にて監査等委員会を構成しています。監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえて、取締役の職務執行に関する監査・監督など、その職務を、独立かつ客観的な立場において遂行し、その決議により常勤の監査等委員を選定します。また、各監査等委員は、それぞれの知識や経験を活かして取締役会において議決権を行使します。

構成と役割

• 監査等委員3名(うち1名は常勤)で構成。2名は独立役員、1名は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
• 監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を実施
• 監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を設置

コーポレートガバナンス報告書

内部統制システムの強化

当社は、従来実施している当社およびグループ会社の内部統制の対応状況についての自己評価および内部統制システム強化のために日常行う業務とは別に、独立した評価を実施する機関として業務監査部を設置しています。内部統制の全体構造および各構成要素が適切に整備・運用されているかを監査し、経営会議に報告する体制を整えています。

更に、内部統制システム強化の一環として、社内委員会である内部統制運営委員会を設置し、全社内の調整・意見集約を行い、必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善点の提言を行うなど、内部統制システムの強化及び改善に継続的に取り組んでいます。