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コーポレートガバナンス

当社は、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社の、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めるものとして、2015年10月に「千代田化工建設 コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定するなど、経営の透明性・健全性の維持・向上に積極的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制

当社は、コーポレートガバナンス体制を一層強化するため、2016年6月23日をもって「監査等委員会設置会社」に移行しました(以下注釈「監査等委員会設置会社について」参照)。経営の質と透明性を高め、ステークホルダーにより良く応え、法令の遵守やリスク管理機能を強化するために、リスクマネジメント本部(コンプライアンスユニット、SQEIマネジメントユニット(労働安全衛生、品質・情報セキュリティ、環境・設備法令)、危機管理ユニットを統括)および業務監査ユニットを、経営に直結する組織として設置するほか、内部統制強化のための社内委員会として内部統制運営委員会を設けています。また、経営管理機能と業務執行機能の分離を進め、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度を導入し、変化の速い社会・経済状況にスピーディに対応した意思決定を行っています。

  • 注)監査等委員会設置会社について
    監査等委員会設置会社は、会社法で2015年から認められた新制度であり、従来の監査役会設置会社と異なる次のような特徴を有しています。
  • 監査等委員会設置会社では、監査役や監査役会は置かれず、代わりに、3名以上の取締役から構成され、かつその過半数を社外取締役が占める監査等委員会が置かれます。
  • 監査等委員である取締役は、取締役として取締役会における議決権を有しており、監査等委員でない取締役の選解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般に関与します。
  • 監査等委員会設置会社においては、重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会設置会社に移行後は、業務執行に対する監督が取締役会の役割の中心になるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行をすることが可能となります。

当社は、上述のような特徴を備えた監査等委員会設置会社に移行することにより、経営の健全性と透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。

コーポレートガバナンス / 内部統制の関係図

取締役会

取締役会(月例開催)は、監査等委員を含めた取締役12名で構成されております。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしております。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。

当社は、執行役員制度を採用しており、業務執行の効率化を図ると共に、執行役員会(月例開催、取締役会メンバーも出席)における業務報告を通じて、取締役会メンバーへの報告機能の充実を図っております。

監査等委員会

当社は、監査等委員3名(うち2名は常勤)で構成する監査等委員会を置いており、監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。監査等委員のうち、2名は独立役員であり、1名は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。また、監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を置いております。

コーポレートガバナンス報告書

内部統制システムの強化

当社は、従来実施している当社およびグループ会社の内部統制の対応状況についての自己評価および内部統制システム強化のために日常行う業務とは別に、独立した評価を実施する機関として業務監査ユニットを設置しています。内部統制の全体構造および各構成要素が適切に整備・運用されているかを監査し、経営会議に報告する体制を整えています。

更に、内部統制システム強化の一環として、社内委員会である内部統制運営委員会を設置し、全社内の調整・意見集約を行い、必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善点の提言を行うなど、内部統制システムの強化及び改善に継続的に取り組んでいます。