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ステークホルダー
ダイアログ

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千代田化工建設は、2017年度よりサステナビリティに関する有識者との対話、ステークホルダーダイアログを継続して実施しています。
脱炭素社会に向けた取り組みが加速する中、2021年度は長年にわたりエネルギー問題に取り組んできた当社社外取締役の田中伸男さんと当社若手・中堅社員による座談会を実施しました。
エンジニアリング会社がカーボンニュートラルの実現にどのように貢献できるか意見を交わしました。
時代の要請を捉え、エンジニアリングでグリーンエネルギーの未来を拓いていきます。
ステークホルダーの期待にできる限り応えていくことが社会との信頼関係を築くと同時に、強い企業体制の基盤となります。ステークホルダーの声をしっかりと事業活動に反映し、エンジニアリングで未来を創造していきます。

2020年度ステークホルダーダイアログ 気候変動対策にどのように向き合っていくか

気候変動問題が深刻さを増していることを背景に、その解決に向けて世界が脱炭素化へ動いています。日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、私たちエンジニアリグ会社がどのように貢献できるのか。長年にわたりエネルギー問題に取り組んできた田中取締役と若手・中堅社員による座談会を実施し、それぞれの立場から意見を交わしました。

集合写真

出席者

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    営業本部 営業推進3部

    芝原 幸宏

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    総務部

    池尻 明紀

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    ガス・LNGプロセス設計部

    八百 多佳実

  • 顔写真

    水素事業部

    池田 修

  • 顔写真

    事業創造部炭素循環事業室

    高川 華瑠奈

  • 顔写真

    社外取締役
    元国際エネルギー機関事務局長

    田中 伸男

  • 顔写真

    石油石化新エネルギープロセス設計部 兼
    事業創造部炭素循環事業室

    正垣 太一郎

はじめに

田中
田中氏

当社の社外取締役に就任して6年が経ちますが、当社は本当に社会価値の高い会社だと実感しています。これまでエネルギーの主体は石炭、石油、LNGと変遷してきましたが、当社は時代ごとに世界のエネルギー供給の効率化に寄与するなど、社会貢献の面で果たしてきた役割は大変大きいといえます。とりわけ1990年代以降から当社の主力事業であるLNG分野は、低炭素化に向けたトレンドに合致しており、米国、カタール市場を中心に順調に受注を重ねることで当社の成長の基盤となりました。

しかしながら、世界中で脱炭素化に向けた取り組みが進む中で、石油・ガス開発に対する向かい風は強くなっています。中東を中心とする石油・ガス産出国やオイルメジャーは反発の姿勢を見せているものの、世界全体ではクリーンなエネルギーへシフトが進みつつあります。その中で特に大きな影響をもたらすと考えられているのは、巨大企業の動きです。米IT大手のGAFAM等は政府目標より20年前倒しとなる2030年時点において、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出ネットゼロを目指すと宣言しました。需要サイドから供給サイドへの働きかけという、これまでとは違う構図であり、大手企業に供給する側としては取引の停止という事業継続のリスクを防ぐには、クリーンエネルギーの利用に舵を切るしかないという状況が生まれています。

さらに金融面でも大きな変化があり、特にTCFDを巡る日本企業の動きが大変活発になっています。当社も2019年に賛同していますが、2021年7月時点で450社以上がTCFDに賛同しており、とりわけ新型コロナウイルス感染症の蔓延以降は賛同社数が加速度的に増加しました。これは、人々がより安全・安心を求める中で、特に若年層が地球環境においても持続可能性を求める傾向が強くなったことが背景にあると考えています。世界はコロナ前に戻ることはないですから、このような変化に追従できない企業は淘汰されてしまいます。

本日は、当社の若手・中堅社員の皆さんが、このようなパラダイムの変化をどのように捉えているのかをお聞きできるのが大変楽しみです。脱炭素社会に向けて当社が貢献できることや、今後の課題等幅広くお話しいただきたいと思います。

水素と炭素の実用化による社会への貢献

池田
池田氏

東日本大震災から間もない2011年4月から、水素関連の新規事業としてSPERA水素TMの開発に携わっています。当時は震災を機に原子力のあり方をはじめ、エネルギー政策を根本的に見直す機運が高まっていました。

このような時代背景のもと水素にも少しずつ注目が集まり始め、漠然としていながらも水素の有効性への期待感が高まりつつありました。取り組み開始3年後の2014年には、日本政府が世界に先駆けて水素・燃料電池戦略ロードマップを、 2017年には水素基本戦略を発表しました。しかしながら、当時はCO2排出量削減の意識が広がらなかったこともあって、民間を巻き込んだ経済活動にはつながりにくい状況でした。

しかし、この1~2年で世界が脱炭素に向けて舵を切り始めたことから、風向きが大きく変わってきています。これまで環境問題は表面的に扱われることが多かったのですが、事業開発を進める中で、今は金融面も含めて大きなパラダイムシフトが起きていることを実感しています。この変化は当社の事業特性上、機会と脅威の両面に影響を及ぼしますので、私たちは極めて重要な分岐点に立っていると認識しています。

このような社会の変化の中、私たちは水素技術を駆使し、新たなサステナブル社会・経済の構築に向けた貢献を模索しています。中長期的には水素バリューチェーンの実装を目標に定めています。当社が持つ「技術開発力」や「インテグレーション力」をベースに、商社やエネルギー会社などパートナーとも積極的に共創・協業することで当社の課題である「事業化力」を補いながら、その目標の実現を目指します。水素バリューチェーンの確立は、炭素の有効活用という点においても、よりサステナブルなエネルギーシステムの構築につながります。そして長期的には、再生可能エネルギーを基本エネルギーとしながら、その不安定な部分や不足する部分を水素で補い、炭素については、水素と結合させて化学品に転換したり、バッテリー製造向けの資源として有効活用するなどの、再生可能エネルギー、水素、炭素の棲み分けやインテグレーションを実現するのが理想です。

当社では、水素や再生可能エネルギーに加えて炭素利用の事業化に向けた活動も進めていますので、このような分野で総合エンジニアリング会社としての強みを活かしながら、世の中のトランジションの動きを捉えて社会に貢献していきたいと思います。

最適解の提案による千代田ブランドの向上を目指して

八百
八百氏

私は2015年に当社に入社しました。入社当初に比べ、 CO2排出量削減や脱炭素といった社会ニーズが高まり、これまで当社が中核としてきた化石燃料分野で大きな変革が求められていることに漠然とした不安を感じています。

入社後一貫してLNGプラントのプロセス設計に携わっており、近年のプロジェクトでは地球温暖化対策の一環として、 LNGプラント全体から排出されるCO2量を削減することが求められます。その取り組みとして、LNGを生産する過程で排出されるCO2を減らす方法、また排出されたCO2を回収するという方法が挙げられます。前者の具体的な例としては、 LNGプラントにAIを導入することで全体エネルギー効率の改善を図るといったデジタルAI技術の活用が、後者の例としては、LNGプラントから排出されたCO2を地中深くに圧入・貯蔵するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)技術、またそのCO2の再利用を行うCCU(Carbon dioxide Capture and Utilization)技術が挙げられます。

現在私は、2021年2月に受注したカタールのNorth Field East LNG輸出基地建設プロジェクトを担当しています。顧客のカタールエナジー社は2030年までに同プラントを含めカタールのLNGプラントから排出される温室効果ガス量を25%削減すると宣言しました。このため、同プラントで併設されているCCS設備に加えて、当社は既存発電所からの受電によりプラント内発電設備を最小化、同プラントからのCO2排出量および設備投資額の削減を提案し、顧客に採用していただきました。既存発電所は熱効率がプラント内発電設備に比べて高く、一部を再生エネルギーで賄うため、カタール全体としてのCO2排出も削減されます。

カタールのプロジェクトをはじめ、既存事業はこれまで培ってきた実績に基づいた顧客からの信頼の上に成り立っています。当社として時々刻々と変化する顧客の要望にタイムリーに対応し、常に最適解を提案することで、顧客との信頼関係をより強固なものとし、当社のプレゼンスの向上につながればと考えています。

田中

当社とカタールは長きにわたって取引があります。これまでの取引で得た信頼をもとに、LNGプラントだけでなく、水素分野やCCS技術を売り込んでいくことも重要ではないでしょうか。顧客が望むものをきちんと納品することはもちろん大切ですが、当社と同国の関係性を活かして、積極的に将来を見据えた提案を行っていってほしいですね。

脱炭素技術の一足先を見据えて

正垣
正垣氏

1999年の入社当時は、環境関連部門に携わりたいと考えていましたので、今日に至るまで脱炭素の動きについては関心を持って見てきたつもりです。その20年を今、改めて振り返ってみると、もっと早く脱炭素の流れが形成されていても不思議ではなかったと思います。

脱炭素、特にCCUの実現に向けては、エネルギーとマテリアルの両面で考えていく必要があります。

緊急性と、取り扱う量の関係から、マテリアル製造を狙ったCCUより、エネルギーキャリアを製造するCCUが先行して議論されています。例えば、CO2を原料にメタンやジェット燃料を作ったり、CCUとは異なりますが、再生可能エネルギーから作ったクリーンな水素から燃料用のアンモニアを作ったりする取り組みです。環境配慮型エネルギーは石炭・石油といった従来型エネルギーに比べて、投下コストに対するリターンが小さいことから脱炭素に向けたインセンティブが働きにくいことが根底にありました。つまり経済合理性の力によって脱炭素化が進まなかったといえます。しかし、ESG投資の台頭により金融機関が従来型エネルギーのプロジェクトに厳しい目を向け始めた結果、このパラダイムが崩れました。つまり経済合理性の力によって脱炭素化が進んだことになり、とても皮肉であると思います。

CO2を出発原料としてマテリアルを作り出すタイプのCCUはタイムライン的にはその後に盛んになってくると思います。例えば、CO2を原料としてプラスチックやコンクリート素材などの製品に変換させて間接利用することです。CCSと呼ばれる技術でCO2を地下貯留する技術も盛んですが、排出されるCO2をすべてCCSで貯留することは不可能ですし、貯留後の監視コストも長期にわたって必要です。そもそも人が生活するうえで必須な物質はこれからも必要です。したがって、マテリアルによるCO2の利活用も検討していかなければなりません。

しかしながら、天然ガスである合成メタンにしてもプラスチックのようなマテリアルに変換するにしても、CO2からそれらを製造するにはその過程で膨大な再生可能エネルギー由来のグリーン水素が必要です。ペットボトルやポリエチレンなど、水素原子は身の回りのものにも多数使われていますから、2030年以降はCCUを巡るグリーン水素の奪い合い、つまり世界中でグリーン電力を取り合う構図になることが危惧されます。

こうした想定のもと、地理的要因により水素・電気の運搬においてコスト競争力が乏しいだけでなく、脱炭素化を一足飛びに実現することが難しい産業を抱える日本は、国際競争力を保つための施策を真剣に考えなければなりません。エネルギー安全保障上の観点から達成へのハードルは高いですが、アジア各地に豊富に存在する自然エネルギーを各国が相互に活用する、アジアスーパーグリッド構想といった大胆な案も中長期的には検討していかなければならない段階にあると考えます。

田中

安全保障を考慮すると、特定の国から大量の電力を運び込むことは難しいですが、水素をバックアップとして輸入することができれば、アジアスーパーグリッドの達成は決して不可能ではないと思います。

また、ロシアでガスから水素を抽出し、CCSしたうえでパイプラインを用いて日本に運搬することや、水力発電で電気を作ることも検討する価値はあります。日本が国際競争力を保つためには、様々なオプションを考えていく必要がありますね。

CCU技術の確立によるエネルギートランジションへの貢献

高川
高川氏

私が幼いころから、「地球温暖化」という言葉が教科書にも取り上げられるなど、環境問題は世界的な課題として議論されていましたが、当事者意識を持つ人はごく少数だったと思います。しかしながら、この数年で脱炭素に向けた流れが大きく変わり、それは一過性に終わることなく現在も続いています。

私は入社以来10年以上、プラントの設計・建設を担うEPC部門に所属していましたが、こうした変化の中で地球環境へ貢献したいという想いが強くなったことも、脱炭素に関する 新規事業の創造を担う部署に異動を希望した一因です。業務の中では大学生の環境に対する考え方に触れる機会もありましたが、彼らはSDGsへの関心が非常に高く、17の目標の各項目をきちんと理解していることには驚きました。

また、欧米の政策に視点を移すと、その本気度の高さがうかがえます。自国の地方裁判所から脱炭素目標の引き上げを命じる判決を受けたシェル社の例など、産業界に衝撃を与える事例も相次いでいます。一方で、業務の中で国内の機関投資家と対話する機会もありましたが、日本は欧米に比べると個人だけでなく企業も環境に対する意識は高くなく、総じて受け身の姿勢であるとコメントがあり、さらに機関投資家自身も温室効果ガス排出量を投資判断基準に含めていないことがあるとのことで、日本では欧米ほどESG投資が進んでいない印象です。また、既存の利益構造や産業構造の改革を伴う脱炭素への動きは日本より欧米が先行していると感じます。よって、当社としては先行的に欧州に進出し、マーケットにおけるポジションと技術・サービスを確立したうえで、いわば、逆輸入のような形で日本市場を開拓するような戦略も必要ではないかと考えています。

現在の業務では、CO2からパラキシレンを作るCCUのプロジェクトに携わっています。正垣さんからお話がありましたが、脱炭素を達成するにはCCSだけでなくCCUも有効であると考えます。世界が脱炭素に向けて施策を模索する中でエネルギートランジションに貢献していきたいと思います。

田中

シェル社の裁判は、エネルギー企業にとっても極めて大きなインパクトとなりました。シェル社は1970年代初めからシナリオ分析を用いた戦略を採り、歴史的に評価されてきました。さらに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋と方策も開示しているにもかかわらず、このような訴訟に至ってしまったのです。このような事例を耳にするだけでも、世の中が大きく変わりつつあることが実感できます。

高川さんが指摘されたように欧米は日本よりも環境への意識が高いですから、これを踏まえてビジネスを展開することが重要になってきています。商社等と組んで、欧州においてビジネスに本気で参加していくのは大変興味深いですね。

技術とノウハウを梃子にした新規分野の確立

芝原
芝原氏

当社はこれまで化学工学を活かした大型・複雑系プラントのEPCを最大の強みとして発展してきました。しかしながら、世の中が脱炭素に向かう中で、この強みを活かしにくくなるという点に懸念を抱いています。再生可能エネルギーや電気分解を用いた水素製造、蓄エネルギーといった脱炭素分野においては、エネルギーシステムの構造は単体設備の連続・分散型が主流となることから、当社の得意分野と必要とされる技術に乖離が生じることとなります。

こうした状況下で私たちに求められているのは、これまでの強みを活かしながら新たな千代田を作り上げていく覚悟と実行力です。技術的な部分で危機感があると述べましたが、これまで培ってきたコアコンピタンスを上手く転換できれば道は拓けると思います。

その中で成長の鍵を握るのは、当社の高い技術力です。新しいエネルギーそのものに対する固有技術はなくても、システムインテグレーターとして要素技術や設備の経済性を評価したうえで顧客視点に立って最適なソリューションを提案することは十分評価される千代田ならではの価値です。また、技術を深掘りしながら電力、分散型エネルギーの供給、デジタルトランスフォーメーションの分野で過去の経験と現在の取り組みを掛け合わせた千代田ならではの作りこみを行い、製品として売り出していくのも有益です。例えば、グリーン電力のみならず水素を活用した熱供給といった複合型のエネルギー供給システム、千代田が得意とする産業エリアでの脱炭素アプリケーション、設備ライフサイクルにおけるアセット価値向上等の分野です。現時点で保有する技術を活用できる例として、エネルギーシステム開発の上流部分においても技術評価やスケールアップといった提案を行い、EPC以外の分野でしっかりと収益につなげていく仕組みづくりも併せて進めていかなければなりません。

当社はこれまでにも、プラントのEPCで培ってきた安全設計技術の訴求により大型蓄電池案件を受注した事例があります。当社がエンジニアリング会社として培ってきたノウハウは、様々なフィールドで活かせるので、部門間の連携を強化して社会実装力を高めていきたいと思います。

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて企業価値向上に貢献する

池尻

2015年からサステナビリティや社会貢献活動を統括するIR・広報・CSRセクションに所属しています。

CSRの取り組みにおいて、この数年で最も進展があったのはTCFDのシナリオ分析に着手したことです。田中取締役のお話にもありましたが、当社は2019年にTCFDに賛同し、環境省が推進する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」への参画を機に、分析のトライアルを実施しました。シナリオ分析は、気候変動対策を行わない4℃シナリオと、21世紀後半に温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す2℃シナリオの2つで進めましたが、欧米のサステナビリティ先進企業がさらに踏み込んだシナリオ、例えば1.5℃シナリオを設定する中で、2℃シナリオをアップデートしていく必要があると認識しています。特に欧米では政策や金融面の後押しを受けて、カーボンニュートラルの達成に向けて積極的な取り組みが進められており、CO2の排出抑制に向けて金融機関やNGOからプレッシャーがかかると同時に、ダイベストメントも現実のものとなっています。こうした動きを捉えて、今後さらに踏み込んだシナリオ分析を行ってきたいと考えています。

一方、CO2排出量データの開示では、スコープ2までのデータを開示するなど一定の進捗があり、今後はスコープ3までの開示を目指しています。

環境分野の取り組みは新たなコストがかかることから、これまで技術提案とコストのバランスにジレンマを感じていましたが、顧客のCO2排出量削減の取り組みが大きく前進しており、大きなビジネスチャンスになると考えています。

当社は中期経営計画で気候変動対策の施策推進を経営の重点課題と位置付けています。IR・広報・CSRセクションの日々の活動を通して、当社が経営理念である「エネルギーと環境の調和」の実現を目指すための様々な取り組みをステークホルダーに適時適切に伝えることで、当社事業の推進を後押しするとともに、企業価値の向上に貢献していきたいと思います。

田中

皆さんの真摯な想いをお聞きすることができ、とても有意義な機会となりました。

世界の急速な変化を肌で感じているというのが全員の共通認識ではないでしょうか。また私たちは、この潮流に対していかに技術を適用させるかを真剣に考えていかなければなりません。幸い当社には優秀な人財と技術の種が豊富にあります。皆さんのような若い世代が、種を開花させてくれることを大いに期待しています。

集合写真