コンプライアンスの取り組み

当社では、コンプライアンスの全般を管掌する為にチーフ・コンプライアンス・オフィサーが取締役会により任命されております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは千代田グループのコンプライアンス全般の責任を負い、業務に関しコンプライアンス違反又はそのおそれがある場合にその調査を行い、その業務の中止・改善命令を出す権限を持っています。チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下では、各本部のコンプライアンス・オフィサーが、所管する本部、或いは事業本部でのコンプライアンス実践の責務を有しています。また、各グループ会社の代表者がグループ会社コンプライアンス・オフィサーとして、コンプライアンス・オフィサーの監督の下、千代田グループとしてのコンプライアンスを実践しています。

千代田グループでは、「新入社員研修」「キャリア採用研修」の他、全社員に対して「コンプライアンス・セミナー」や「eラーニング」による研修を行うなど、腐敗防止を始めとするコンプライアンスに関する研修を繰り返し実施しています。
その他、「所長赴任前研修（国内現場の新任所長向け）」、「海外赴任eラーニング（海外赴任者向け）」等、業務を行う場所に合わせたコンプライアンス教育も実施しています。
国内外の当社グループ会社のみならず、パートナー会社とのジョイント・ベンチャーにも、千代田グループの行動規範・コンプライアンス関連知識に関する教育を実施しています。
なお、コンプライアンス教育の実績については、ESGファクトシートに掲載してあります。

千代田グループでは、腐敗防止を含むコンプライアンス上のリスクを毎年評価し、対応すべきコンプライアンス・リスク項目を選定しています。
それらのリスクに対しては、具体的な防止策を立案し実践しています。

千代田グループでは、リスクの高いコンプライアンス項目に対しては、以下のような防止策を立案し、それぞれ具体的な手順書を定めた上で実践しています。
「Due Diligence（顧客・パートナー・エージェント・コンサルタント・ベンダー・サブコントラクター等の取引先企業に対してのコンプライアンス上の事前調査）」、「公務員贈賄に関する事前チェック（公務員への利益供与時のチェック、第三者起用時のチェック）」、「カルテルに関する事前チェック」、「経済制裁に関する事前チェック」、「高額交際費事前チェック」など。

千代田グループでは、千代田グループ行動規範の遵守に向けたコンプライアンスに関する取り組み状況と実効性について、定期的にモニタリングを実施し、不足している場合には適宜改善を行っています。建設業法、下請法、公務員贈賄防止、独占禁止法(談合防止)などの法規・法令を中心に関係各部の遵守状況を確認しています。
また、毎年度末には各部場所(本部・事業本部、国内外グループ会社)毎に自己モニタリングを実施し、自らのコンプライアンス活動を振り返っています。
コンプライアンス推進部署である総務部コンプライアンスセクションは、各部場所の取組を含めたグループ全体のコンプライアンス活動のモニタリングを行い、グループ全体の翌年度のコンプライアンス活動の見直しを行っています。
総務部コンプライアンスセクションとは別に、独立組織である業務監査部も異なる視点からグループコンプライアンス活動の監査を実施し、総合的に実効性を高めるよう努めています。

千代田グループでは、国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守のみならず、人権の尊重、ハラスメント防止、腐敗防止、情報セキュリティなど、各種コンプライアンスを遵守するための体制を定め、コンプライアンス水準の維持・改善をすることを目的に「コンプライアンス体制規定」を制定しています。（「コンプライアンス体制」ご参照）　また「コンプライアンス委員会」、「グループ・コンプライアンス連絡会」を定期的に実施し、各部署・各社のコンプライアンス遵守のための取組・結果について確認・見直しを行っております。　同時に内部通報制度利用を活性化させることにより、不正への牽制と不正（兆候を含む）の早期発見を心がけております。　腐敗防止のための取り組みとしては、別途、公務員等に対する利益供与や代理店・コンサルタント等の仲介業者起用に関する具体的手順書の整備・運用を行っています。
千代田グループでは、適宜コンプライアンス体制の見直しを行い、より効果的な仕組みづくりを目指しています。

千代田グループでは、役職員のみならず、起用する代理店やコンサルタント等の仲介業者による腐敗行為の防止にも力を入れています。代理店やコンサルタント等との契約に際しては、適格性、潔癖性、遂行能力や役務と対価の妥当性、契約条件などを精査し、コンプライアンス・オフィサーの承認を得る手順を策定しています。

2023年3月期において、当社が腐敗行為に関して摘発された事例はなく、また罰金や課徴金等の支払い実績もありませんでした。