ESGデータ集

環境活動報告

環境にかかわる取り組み

研鑽された技術を駆使して、地球環境と、経済・社会活動の調和を図り、社会にとってかけがえのない企業であり続けるよう努めます。

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*第三者保証対象指標

• 表中の2024年のScope 2はマーケット基準
• Scope2（ロケーション基準）2024年度実績：2,704 t-CO2
• 子安オフィス・リサーチパークほか一部以外は、グローバル本社を含めてすべて賃貸オフィスであり、GHGプロトコルの財務支配力基準に基づき、購入した電気・熱はScope3カテゴリ8に計上した。

• Scope1・2排出量の算定方法開閉ボタン

  エネルギー使用の合理化等に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定
  スコープ1・2にはそれぞれ以下の項目の使用量等に応じたGHG排出量を集計
  スコープ1：ガソリン（揮発油）・灯油・軽油・LPG・都市ガス
  スコープ2：電力

• 排出係数開閉ボタン

  スコープ１
  国内：環境省の公表値
  海外：国内に準じた方法
  スコープ２
  国内：電気事業者の排出係数、現場事務所は代替値
  海外：各国政府や供給事業者が公表する排出係数

• Scope3算出方法開閉ボタン

  Scope３ 対象範囲	千代田化工建設株式会社及び連結子会社
  1　購入した製品・サービス	プラントプロジェクトで調達する機器資材は算定期間に関係なく調達しており、物量を算定期間ごとにわけることができないため、算定期間中に発行の機器資材発注書を機器資材の種類別に分類し、記載金額をもとに、『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』の産業連関表の排出係数を用いて算出した。
  2　資本財	顧客に提供する完成品やサービスを生産する際に使用する固定資産投資に該当する設備投資額をもとに、『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』の表6. 資本財価格当たり排出原単位の「その他の対事業所サービス」の排出係数を用いて算出した。
  3　Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	Scope１、２、Scope3カテゴリ8算定で使用した燃料・電力・熱のエネルギー量をもとに、IDEA V 3.3を用いて算出した。
  4　輸送、配送（上流）	国内プロジェクトの場合、調達した機器資材はベンダーによる出荷輸送をとるため仕入原価（カテゴリ１）に含まれる。したがって、国際輸送を行う海外プロジェクトが算定の対象となる。国際輸送には、フォワーダーとの契約による「貨物利用運送」と船会社との直接契約による「国際船舶輸送」があり、それぞれの取引額に『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』の産業連関表の排出係数を用いて算出した。
  5　事業から出る廃棄物	オフィス活動とプラント建設現場からでる処理方法別・種類別廃棄物量をもとに「リサイクル」は『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』表9. 廃棄物種類別の排出原単位のうち、廃棄物輸送段階を含む排出原単位を用いて算出した。混合廃棄物は、混入している廃棄物の原単位を組み合わせて作成した排出原単位を用いて算出した。「焼却」および「埋立」は表8-1. 廃棄物種類・処理方法（焼却・埋立）別の廃棄物輸送原単位にくわえてIDEA V 3.3を用いて算出した。
  6　出張	連結就業員数をもとに『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』記載の「常時使用従業員当たりの排出原単位」を用いて算出した。
  7　雇用者の通勤	通勤手当の支給がない出張所等勤務へ期中で異動する、または出張所等から本社へ帰任するケースが頻繁にあるため、期末時点で本社または子安オフィスに勤務する者は支給された通勤手当から旅客鉄道、バスといった交通区分別に排出量を算出した。海外オフィスおよび国内外の出張所勤務者は期末時点での人数及び所定労働日数から該当する排出係数を用いて算出した。一番規模が大きい国内連結子会社も同じように算出した。そのほかの海外拠点や連結子会社はオフィス勤務者と出張所勤務者とをわけて、所定労働日数を掛けて、オフィス勤務者は事務所勤務の排出係数、出張所勤務者は工場勤務の排出係数を用いている。子会社の勤務者は本社からの出向者を除いて二重計上を防いでいる。『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』の表11. 交通区分別の排出原単位および表14. 勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位を用いている。
  8　リース資産（上流）	GHGプロトコルにおける財務支配力基準の定めに基づき、賃貸オフィスでオーナーから電気や熱供給を受けている場合、そのエネルギー量をもとにカテゴリ８に計上している。国内では、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」で公開されている排出係数を用い、海外は公的機関などから出されている排出係数を用いて算出した。一部オーナーから供給量の提供を受けられない場合は、専有する延べ床面積から『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』の表15および表16を用いて推計したものもある。
  9　輸送、配送（下流）	非該当（顧客に納めるプラントは完成品であり、下流において輸送や倉庫保管の対象にはなりえないため該当しない）
  10　販売した製品の加工	非該当（顧客に納めるプラントは完成品であり、加工がないため該当しない）
  11　販売した製品の使用	算定対象外 報告年に完工した（顧客に引き渡した）プラントからの排出量は、引き渡し後のため実測はできない。設計データから推計は可能であるものの、顧客所有の個別プラントのスコープ1および2に該当し顧客固有の情報である。また設計データは守秘義務の対象である。商品を連続的に大量製造し販売している業種とは違い、大型プラントの引き渡し年は推定可能なため顧客の固有情報を特定されてしまう懸念があり算定対象外とする。
  12　販売した製品の廃棄	当該年に完工した（顧客に引き渡した）プラント建設にあたって用いた代表的な機器資材の物量をもとに、廃棄時の処理方法シナリオ（想定）にもとづき『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）』の排出係数を用いて算出した。
  13　リース資産（下流）	ビルオーナとして営業している子会社について、テナント分の電気使用量から現地の排出係数を用いて算出している。
  14　フランチャイズ	非該当（フランチャイズ事業を行っていないため）
  15　投資	非該当（株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンス、不動産投資などの運用投資事業を行っていないため）

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社会活動報告

人権・労働・社会貢献活動に関わる取り組み

事業を通じ、人財育成、環境保護など地域社会への貢献に努めます。また、従業員の多様性、個性人格を尊重し、従業員とその家族が誇りを持てるような働きやすく、働き甲斐のある企業風土作りに努めます。

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1. 従業員数に関しては、出向受入者を含み、他社へ出向している当社プロパーを含まない集計から、2023年度以降は、他社へ出向している当社プロパーを含み、出向受入者を含まない集計に変更。
2. 管理職の集計対象に関しては、「女性活躍を推進する為の行動計画」に記載のGroup Leader/係長級以上から、2023年度以降「労働基準法」における管理監督者（課長級に相当する者以上）に変更。
3. 外国籍従業員数に関しては、出向受入者を含む集計から、2024年度以降は当社直接雇用者のみを対象とする集計に変更。

ガバナンス報告

公明正大・継続的な企業運営

常に高い倫理観に基づいて公正・継続的な事業を営み、透明性と安定性を高めるように努めます。

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