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事業等のリスク

(2017年6月27日提出の有価証券報告書【事業等のリスク】より抜粋)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりであります。

当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努める所存です。

なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在(2017年3月期)において認識したものであります。

(a) 景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、経済制裁の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・ジョイントベンチャーパートナー・下請業者・機器資材発注先等のプラント建設に関わる取引先の経営状況により、工事の遂行計画や採算、代金回収に悪影響を及ぼす場合があります。

当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行っていくとともに、リスクを最小化する契約条件の確保に留意しております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

(b) 地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力

地震等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理ユニットを設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が刻々と変化する特定国や地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しております。有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴うリスクの回避・影響の最小化に努めております。

また大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時からBCP対応訓練実施等による事業継続力向上に取り組んでおります。

(c) 機器資材費の高騰

プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されております。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。また、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものがあります。

当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じております。

(d) 工事従事者・機器資材の確保困難

プラント建設では、大規模な建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりに進まないと、工程遅れが生じ、その回復の為に追加費用を投入する場合があります。

当社グループでは、労働力の逼迫する地域での工事や、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っております。また、ストライキ等により工事が中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と適切な対応を取ることで、影響の最小化を図っております。

(e) プラント事故

当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(f) 為替レートの変動

海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めております。

(g) コンプライアンス事故

国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めております。加えて、経営会議直轄の組織としてのコンプライアンス委員会と、その傘下にグループ各社の委員をメンバーとするグループコンプライアンス委員会を設置し「千代田グループ行動規範」に定める精神に基づき、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでおります。

(h) 情報セキュリティへの脅威

当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しております。また、多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われておりますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。

当社グループでは本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

(i)事業投資にかかわる損失

当社グループは、事業成長の実現のためにオフショア・アップストリーム分野など新たな収益の柱となるビジネスモデル構築にむけて、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行っております。これら事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。

当社グループではこれら事業投資において、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行い投資の可否を決定しております。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めております。