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Sustainability

持続可能な社会への貢献

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千代田グループは創業以来、「エネルギーと環境の調和」という相反するテーマに取り組んできました。
地球環境と人間社会が持続可能であるために、エンジニアリングで気候変動への対応や炭素循環社会の実現を目指します。新たな課題の解決に貢献し、リーディングカンパニーであり続けます。

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イラスト

地域に根差した
再生可能エネルギー普及拡大への
取り組み

日本最北端の街に隣接する北海道天塩郡豊富町において、当社は再生可能エネルギーの普及促進に資する北豊富変電所蓄電池システム建設工事を遂行しており、2018年10月には地鎮祭が執り行われました。

本プロジェクトは、風力発電国内最大手の㈱ユーラスエナジーホールディングス(以下、ユーラス)などが出資して設立した特別目的会社(SPC)である北海道北部風力送電㈱が北海道北部地域で実施する「風力発電のための送電網整備の実証事業」(送電網整備エリア77.8㎞)のうち、北豊富変電所に併設される世界最大級の蓄電池システム(出力240MW、蓄電池容量720MWh)を当社が一括元請けとして取りまとめ建設するものです。本プロジェクトの工期は5年にわたり、特に冬は厳しい環境の中で作業することになるため、安全には十分配慮し、無事故・無災害で完遂する所存です。

蓄電池を含めた蓄電・蓄エネルギー分野は、自然環境の影響を受けやすい再生可能エネルギーの安定供給を実現するために期待が高まっており、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、今後成長が期待されるマーケットです。この分野の経験・知見を積み上げ、分散型電源の普及・拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。

地域に根差した再生可能エネルギー普及拡大への取り組み 画像➀
2019年12月28日現在
地域に根差した再生可能エネルギー普及拡大への取り組み 画像➁
CG内の航空写真は地理院地図をもとに千代田化工建設株式会社作成
北豊富変電所蓄電池システム建設工事 完成予想CG図

LOCAL

風力発電

お客様の声

北海道北部風力送電株式会社
代表取締役社長 伊藤 健 様

北海道北部風力送電株式会社 代表取締役社長 伊藤 健 様

本実証事業は、経済産業省資源エネルギー庁による「風力発電のための送電網整備の実証事業」の一翼を担うものです。北海道道北地域は風力発電の適地ですが、送電網が脆弱であり、風力発電の導入拡大に課題を有しています。当社は、域内送電網の整備と技術的課題の実証を行い、今後の風力発電の大量導入に向けた課題の解消による安定的な電力供給により、本実証事業周辺地域の経済や産業の発展への貢献を目指しています。貴社には、本事業のカギの一つである蓄電池システムの建設において、貴社が世界各地で様々なエネルギープラントの建設に携わってきた経験、ノウハウを生かして取り組んでいただけることを大いに期待しています。また、地域に根差して事業を運営する当社としては、貴社が北海道胆振東部地震の全道停電時に、速やかに工事現場に隣接する地元住民の皆様へのサポートに動いていただき、停電による被害を回避して下さった行動に大変感謝しています。引き続き大きな信頼感を持って貴社と本事業を進めていきます。

担当者
メッセージ

HKBチーム
プロジェクトマネージャー 
鈴木 洋

HKBチーム プロジェクトマネージャー 鈴木 洋

建設現場のある豊富町は国立公園の一部でもあるサロベツ湿原、世界的にも珍しい泉質を持つ豊富温泉、そして冷涼な気候と広大な牧草地の中でストレスなく過ごす乳牛から生まれる豊富牛乳など、自然に恵まれた魅力あふれる町です。
これらの魅力を実感する当社関係者は、豊富町とのご縁に感謝するとともに、魅力を社内外の方に知ってもらうべく地道に活動中です。建設工事においては近隣の皆様に受け入れていただけるよう、日頃よりコミュニケーションを大切にしています。

VOICE

エネルギーの自立と環境の両立

千代田システムテクノロジーズ㈱(CST)は、2018年2月に東京都利島村へリチウムイオン蓄電池を組み合わせた自家消費型太陽光発電システムを納入しました。
本システムは、平常時は太陽光発電設備が発電した電力をリチウムイオン蓄電池と連系して施設内の重要負荷*1および一般負荷*2に供給し、エネルギーの効率的な活用を実現するとともに、停電時にはUPS*3として瞬時に系統を切り離して太陽光発電設備およびリチウムイオン蓄電池から重要負荷へ電力を継続供給することで、非常用電源の役割も果たします。
本土の電力網と接続されていない利島村では、気象条件により発電量が大きく変動する太陽光発電システムをそのまま島内系統に接続すると電圧・周波数が大きく変動してしまいますが、本システムの導入により、この影響を防ぎます。本案件は、利島村が2015年に策定した「再生可能エネルギーを活用した自立・幸福アイランド計画」に基づき、購入電力の削減および島全体の低炭素化、防災力の強化、エネルギーの自立を可能にし、地域の価値向上に貢献するものです。CSTは、今後も同じような課題を抱える他の地域コミュニティのエネルギーと環境を両立した課題解決に取り組んでいきます。

  • *1:停電時に最優先して電力供給すべき負荷
  • *2:重要負荷以外の負荷
  • *3:Uninterruptible Power Supply:停電時に無瞬断で電力供給する設備
蓄電池設備
蓄電池設備

BALANCING

太陽光発電設備

㈱ユーグレナと共に目指す、カーボンニュートラル社会

写真提供 ㈱ユーグレナ

当社が横浜市鶴見区の京浜臨海部に建設した㈱ユーグレナのバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントにおいて、2021年3月、ASTM D7566 Annex6規格*に適合したバイオジェット燃料が完成しました。
すでに、2020年4月から同プラントにおいてバイオディーゼル燃料の製造を開始し、バスなどへ同燃料を供給してきましたが、今般、バイオジェット燃料の完成に至り、2021年内のフライトを目指してまいります。

2018年10月末の実証プラント竣工から2年4カ月、国際基準に適合したバイオジェット燃料の製造を目指して、㈱ユーグレナ、プロセスライセンサーのChevron Lummus Global、Applied Research Associates とプラントオペレーションの調整を重ね、今般、国際基準に適合したバイオジェット燃料の製造に至りました。

バイオジェット燃料の原料には、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)由来の油脂と使用済み食用油等を使用しているため、ジェット機からのCO2排出削減に大きく貢献できる可能性があります。

当社は今後も、プラント建設で培ってきたエンジニアリング力を駆使して、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

*ASTM D7566 Annex6の規格は、微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料としてBICプロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対してASTM International(旧 米国材料試験協会 American Society for Testing and Materials)が定める国際規格

写真提供 ㈱ユーグレナ

バイオ燃料を製造プロセス
バイオマス液化とFCCによる2段階プロセス

GREEN

エンジニアリングを通じたCO₂削減

メガソーラー発電所建設によるプラントCO₂削減効果量の推移

2017年12月、当社は三重県志摩市阿児町立神に三交不動産㈱向け志摩市阿児立神メガソーラー発電所(12.8MW)建設工事を完工しました。太陽光発電は国のエネルギー基本計画において、2030年までに22〜24%を占める再生可能エネルギーの中核となるエネルギー源として位置づけられています。

当社では2019年度時点で約37基のメガソーラー発電プラントの設計建設に携わり、現在建設中の発電所がすべて完工すると総発電量は405MWとなり、これによる温室効果ガスの削減効果は、2040年までに約480万トンと試算されます。*
今後も設計、施工サービスを行うコントラクターとして、脱炭素化の事業を推進されるお客様のニーズに対応していきます。

*:「 太陽光発電協会表示ガイドライン(平成30年度)」に沿った試算値

メガソーラー発電所の写真
志摩市阿児立神メガソーラー発電所

SOLAR