知的財産への取り組み

当社は、自社の知的財産を競争優位性の源泉と捉え、適切に保護・維持します。また、当社は、他者の知的財産についても、所有者の権利を侵害することなく、適切に取り扱います。

当社は、再生計画を踏まえた「既存事業の深化」、「新規事業の探索」に資する３つの知財施策を推進しています。当社は、これらの知財施策を推進することで、競争優位性を確保することを目指し、活動しています。

1. 新規事業への取り組み
   再生計画において「2030年の在りたい姿」として注力している新規事業の収益への貢献、または競争優位性の確保のための「知的財産」 の確保
2. 「未踏領域・事業」への取り組み
   未踏領域・事業へつながる「注目分野」を設定、イノベーションの創出に資する技術評価と事業実現のための共創戦略の立案
3. 「EPC技術革新」への取り組み
   EPC事業の革新を支える（エンジニアリング）ノウハウ・技術の可視化・形式知化・権利化の推進

当社では、戦略・リスク統合本部　経営企画部傘下の組織である知財セクションが中心となって、事業戦略を踏まえた知財戦略の策定・実行、特許出願等の知財マネジメント、知財リスクマネジメントに取り組んでいます。また、主要発明起案部には知財管理担当者を置き、知財セクションと各部の知財管理担当者とが連携して、発明の抽出、保有特許ポートフォリオの整理、知財リスクマネジメントに取り組んでいます。

当社は世界各国でビジネスを行っており、特許権も世界各国で取得しています。当社は、52に及ぶ国と地域において特許権を保有しております。

当社では、2019年から再生計画を遂行しており、再生計画に基づいて事業ポートフォリオを変革し、2030年に既存事業：新規事業の利益比率を50：50とすることを目標に掲げています。
この目標を達成するため、新規事業に関連する技術の特許出願を促進しています。

当社は、他者の知的財産権を侵害することによるトラブルの発生を未然防止するために、事業を展開する前に十分な調査・検討を行っております。

当社は、事業を実施する上で必要な商標に関して、商標登録出願と、登録商標の管理を行っています。

登録商標の例：