取り組み

当社は2018年9月、それまで千代田グループ行動規範や千代田グループ役職員行動の手引きの中で規定してきた人権の尊重とその侵害行為の防止と、グローバルな人権規範である国連の世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ILOの国際労働基準などを集約し、マネジメントのコミットメントとして「人権基本方針」を定めリリースしました。また、当社の事業の主体であるEPCプロジェクト遂行において重要な人権テーマとして以下の取り組みを行い、プロジェクト関係者だけでなく、地域コミュニティなどのステークホルダーの人権についても配慮して遂行しています。

子供の人権の配慮について
当社のプロジェクト遂行地域は世界各国にわたりますが、子供は権利を侵害されやすい存在であり、その人権を保護することは世界共通のテーマです。当社では、プロジェクト遂行国の現場において各国の法令基準を順守するとともに、児童労働については取引先である工事サブコンの選定や機器ベンダーの登録時に人権の取り組みについて調査を行い、児童労働や強制労働、差別の禁止などの取り組みについて確認を行っています。

従業員の安全と武装警備員の地域コミュニティに対する人権配慮について
当社はプロジェクト遂行地域において従業員の安全確保のため、事前に十分現地調査を実施します。その上で治安等を考慮して、事業遂行国の法令の範囲の中で武装警備員を配置することがあります。警備会社を起用するにあたり、当社は武器の不適切な使用による人権侵害の潜在的なリスクが伴うことを認識し、銃器の取り扱いや警備員の訓練など適切な管理のできる会社を選定しています。また、警備事業活動を行う国、地域の法律や国際的な規範の遵守のみならず、「国連グローバル・コンパクト」や「安全と人権に関する自主的原則」等の国際的な取り決めを支持する警備会社を起用しています。

従業員の人権について
当社は以前より国内外の執務エリアにおけるハラスメント防止に取り組んでいます。違反行為の早期発見・是正を目的に、内部通報制度を設置、運営しています。

千代田グループは、多様性、個性、人格を尊重し、性別、国籍、年齢、宗教等によらず活躍できる環境の整備、支援、意識改革に積極的に取り組んでいます。これはダイバーシティの推進により得られる多様な視点により、組織の柔軟性・対応力が向上すると考えているためです。具体的な取り組みとして、意識改革促進のためのタスクチーム設立、プレイングルーム(礼拝室)の設置、またグローバルな社員獲得のため、外国人留学生向け説明会の開催等を行っています。

千代田グループでは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の成立を受け、確実に推進、実行すべく「女性活躍を推進する為の行動計画」を立案し、全従業員に対し周知徹底を図っています。
2021年4月から3年間の数値目標は以下の通りです。
行動計画はこちら 2021-2024年女性活躍推進 数値目標.pdf
時代の変化、社会の変化に伴うさまざまな労働環境化において、次代を担う女性社員の活躍の場の創出とともに、各人の持つ能力の最大限の発揮に向け、社内改革を進めてまいります。
広く女性に門戸を拡大し、そこで働く女性社員がさまざまな環境変化に依らず長く働き続けられる環境を構築していきます。

2022年4月、人事部内に健康経営・ダイバーシティ特別推進室を設立しました。2014年より女性の人材育成・活躍に対する意識改革を継続的に行ってきたタスクチームが、この度、正式に会社組織として設置されます。ダイバーシティに関しては、女性活躍推進を主軸にしつつ、女性だけではなく多様な個人が活躍できる千代田化工建設を目指します。多様な価値観や意見を取り入れることで、変化を恐れない組織へ、イノベーションを創造できる組織へDiversity & Inclusionの実現へ意識改革を推進してまいります。

当社は2020年4月に「健康経営宣言」を制定、代表取締役会長 CEOが最高健康責任者（CWO：チーフ・ウェルネス・オフィサー）に就任し、役職員の健康保持・増進を積極的に推進しています。

健康経営施策の審議・決裁・検証・評価を行う健康経営推進委員会を最高健康責任者（CWO：チーフ・ウェルネス・オフィサー）の直下に設置、委員長に人事部門担当役員を任命し、人事部と健康管理センターが一体となって、健康保険組合、労働組合、HSE*管理委員会とも連携して健康経営施策の立案・遂行を行っています。
* Health、Safety、Environment（健康、安全、環境）

従業員の健康の保持･増進のため、以下の健康経営施策を実施しています。

①健康診断受診およびその事後措置の徹底

• 　・健康診断受診率100％
• 　・医療費補助適用のがん検診受診率向上
• 　・特定保健指導対象者への受診勧奨徹底
• 　・事後措置としての受診指示対象者への受診勧奨徹底
• 　・生活習慣病に関する中リスク者への保健指導実施
  

②メンタルヘルス対策

• 　・ストレスチェック受検率90％以上
• 　・高ストレス判定者への面談オプション設定（産業医または外部カウンセラー）
• 　・集団分析結果に基づく職場環境改善
• 　・定期的なメンタルヘルス研修実施（ラインケア、セルフケア）
• 　・長時間労働者に対する疲労蓄積度チェック実施
• 　・社外無料電話相談窓口の設置
  

③プレゼンティーズム低減施策

• 　・睡眠改善セミナー実施
• 　・食生活改善セミナー実施
• 　・朝食欠食率の低減
• 　・スマートミール弁当導入
• 　・常勤ヘルスキーパーによるマッサージ／鍼治療施術
• 　・社内ポータルサイトの「健康経営」専用サイトで各種健康情報を提供
  

④女性特有の健康施策

• 　・婦人科がん検診（乳がん、子宮頸がん）をセットにした特定健康診断実施
• 　・生理休暇、つわり休暇を特別休暇として支給
  

⑤喫煙対策

• 　・喫煙率の低減（15％以下）
• 　・禁煙支援プログラム実施（費用の半額を会社負担）
• 　・就業時間中禁煙に向けてニコチン置換施策を実施
  

⑥健康増進施策

• 　・全社員運動機会の提供（ソフトボール大会、ボーリング大会）
• 　・社内運動部（全19部）への活動費補助
• 　・スポーツクラブ等の割安利用チケット提供

当社は、2023年3月8日付で、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。3年連続3回目の認定取得です。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度であり、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的に、経済産業省が認定している制度です。

健康経営の実践を通じて役職員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を図り、収益性を高めて企業価値の向上を目指します。