健康経営の取り組み

当社は2020年4月に「健康経営宣言」を制定、代表取締役会長 CEOが最高健康責任者（CWO：チーフ・ウェルネス・オフィサー）に就任し、役職員の健康保持・増進を積極的に推進しています。

健康経営施策の審議・決裁・検証・評価を行う健康経営推進委員会を最高健康責任者（CWO：チーフ・ウェルネス・オフィサー）の直下に設置、委員長に人事部門担当役員を任命し、人事部と健康管理センターが一体となって、健康保険組合、労働組合、HSE*管理委員会とも連携して健康経営施策の立案・遂行を行っています。
* Health、Safety、Environment（健康、安全、環境）

当社の「健康施策」と「目指したい従業員の姿」及び「健康経営で解決したい経営課題」を関連させた「健康経営戦略マップ」を策定しました。重点施策を設定し、必要な指標を明確化しました。今後益々、従業員が率先して健康経営に参画し、自らの生活習慣を改善し、健康リテラシーを向上できるように取り組みます。また、進捗状況は定期的に定量把握しながらPDCAサイクルを循環させ、健康経営を推進していきます。　CWO・ CHRO ・産業医による健康経営戦略マップに込めた思い

従業員の健康の保持･増進のため、以下の健康経営施策を実施しています。

①健康診断受診およびその事後措置の徹底

• 　・健康診断受診率100％
• 　・医療費補助適用のがん検診受診率向上
• 　・特定保健指導対象者への受診勧奨徹底
• 　・事後措置としての受診指示対象者への受診勧奨徹底
• 　・生活習慣病に関する中リスク者への保健指導実施
  

②メンタルヘルス対策

• 　・ストレスチェック受検率90％以上
• 　・高ストレス判定者への面談オプション設定（産業医または外部カウンセラー）
• 　・集団分析結果に基づく職場環境改善
• 　・定期的なメンタルヘルス研修実施（ラインケア、セルフケア）
• 　・長時間労働者に対する疲労蓄積度チェック実施
• 　・社外無料電話相談窓口の設置
  

③プレゼンティーズム低減施策

• 　・睡眠改善セミナー実施
• 　・食生活改善セミナー実施
• 　・朝食欠食率の低減
• 　・スマートミール弁当導入
• 　・常勤ヘルスキーパーによるマッサージ／鍼治療施術
• 　・社内ポータルサイトの「健康経営」専用サイトで各種健康情報を提供
  

④女性特有の健康施策

• 　・婦人科がん検診（乳がん、子宮頸がん）をセットにした特定健康診断実施
• 　・生理休暇、つわり休暇を特別休暇として支給
  

⑤喫煙対策

• 　・喫煙率の低減（15％以下）
• 　・禁煙支援プログラム実施（費用の半額を会社負担）
• 　・就業時間中禁煙に向けてニコチン置換施策を実施
  

⑥健康増進施策

• 　・全社員運動機会の提供（ソフトボール大会、ボーリング大会）
• 　・社内運動部（全19部）への活動費補助
• 　・スポーツクラブ等の割安利用チケット提供

当社は、2023年3月8日付で、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。3年連続3回目の認定取得です。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度であり、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的に、経済産業省が認定している制度です。

健康経営の実践を通じて役職員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を図り、収益性を高めて企業価値の向上を目指します。