危機管理

近年、世界各国における治安情勢の変化は以前と比較にならないほど早く、日本企業にとって、進出国における治安情報の収集・分析と、その分析結果に基づくセキュリティ対策も含めたリスクマネジメントが重視されるようになってきました。

当社は、主に海外危険地でのリスクマネジメントを扱う専門部署として「危機管理部」を2013年4月1日に設置し、「人命第一」の基本理念のもと、活動を進めています。特に、テロ組織・犯罪組織の動向、各国における選挙情報、政治情勢情報等のリスク情報を、欧米のセキュリテイコンサルタント、外務省、各国日本大使館、米国務省等から収集し、必要に応じて部署内で対策を検討し、実施しています。

• 危機管理意識の社内教育活動（海外赴任前研修）
• リスク情報収集および分析
• 危機管理マニュアル整備/更新（危機予防・対策マニュアル）
• 海外派遣状況および連絡網の把握
• 特定国リスクの事前調査、特定国への派遣是非の判断、特定国におけるリスク検証
• その他危機管理全般に関する情報収集、関係機関との情報交換等

危機管理部は、リスク情報配信について、以前から社内イントラネット上で配信していたリスク情報をWeb上でも配信することにしました。これにより、インターネットに接続可能な環境が整っていれば、世界中のどこからでも、また、スマートフォン等の端末からでも社内イントラネットを介さずに出張者がリスク情報を見ることができるようになりました。

通信環境の不安定な地域からは常時社内イントラネットに接続することが難しいことから、リスク情報を受ける側の視点で「生命を左右する」リスク情報へのアクセスを工夫しました。また、日本語が読めない外国籍の従業員へも配慮し、日本語版Webサイトに加え英語版Webサイトも開設しています。

危機管理部は、チェックリストを活用して海外ProjectのSecurity対策検討を行っています。工事の開始前から対策検討をそれぞれの海外Project毎に行います。これによって施工地の実情にあった対策の準備をしっかり行なうことができます。また、時の経過と共にリスクは常に変化することから、定期的なチェックリスト見直しをルール化しています。

当社グループでは、大規模災害時の対応マニュアル(和文、英文)を作成し、大規模災害時に当社グループに勤務する役職員および派遣社員、顧客、パートナーなどの当社勤務者がとるべき行動について取りまとめております。災害発生時には全社防災対策本部設置し、緊急連絡ルートを確立して従業員とその家族の安全を第一に確認します。

災害時に備えては緊急連絡用のPHS、飲料水、非常用食料、毛布その他の震災備蓄品を常備し、また、ヘルメットと非常用持出袋をすべての当社グループ勤務者に配布しております。

さらに、自衛防災体組織を編成し、グローバル本社ではビルオーナーが年2回主催する防災避難訓練に参加、子安オフィス・リサーチパークでも年2回の防災活動を実施しています。また、安否確認訓練も数回実施しています。