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環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムについて (EMS)

「エネルギーと環境の調和」を経営理念の中核に掲げる当社は、いち早く2001年3月にISO14001(環境マネジメントに関する国際規格)認証を取得し、労働安全衛生・品質・環境(SQE)基本方針と環境マネジメント体制を整え取り組みを進めるとともに、体系的な環境教育と環境意識の啓発に努めています。

労働安全衛生・品質・環境(SQE)基本方針

環境マネジメントシステム(ISO14001)認証 

当社は、2001年3月に国内の専業エンジニアリング会社として初めてISO14001の認証を取得し、2005年3月には研究開発センターでの活動も認証対象に加えられました。

2013年2月には海外プロジェクトのEPC業務が認証対象に加えられ、環境マネジメントシステムの認証範囲は、「SQEIマネジメントシステム」の管理体制のもとで全組織をカバーすることとなり*、現在に至っています。尚、ISO14001の2015年版改訂による認証更新を行い、2018年度も引き続き認証を維持しています。

  • 当社の業務を行うグローバル本社、子安オフィス・リサーチパーク、出張所及び営業所の全部場所に適用。

環境教育

当社では、環境教育を下記の3つに区分して、環境に関する専門教育を実施しています。特別教育は、建設現場などで必要とされる特に専門性の高い有資格者を確保する為、社外講習会の受講を指導しています。

専門教育:

環境マネジメントシステムの専門的な知識の修得や建設副産物の処理に係わる環境法令知識の修得を目的とし、2018年度は初級安全衛生環境管理講習会を5回、上級安全衛生環境管理講習会を2回、環境法令講習会を2回実施しました。また、工事現場に赴任する現場責任者(所長)に対しては,すべての現場を対象に赴任前協議を実施しています。

特別教育:

環境に大きな影響を及ぼす可能性のある作業に関する専門的な知識の修得、資格取得を目的とした特別教育があります。特別管理産業廃棄物管理責任者の資格所有者の総数は、2019年1月末現在で80名です。

環境に関する一般教育:

環境や生物多様性に関する一般情報を、各自が適時習得できるよう社内イントラネット上に公開しています

環境関連順守

マネジメントシステムに従った順守評価を行い、その義務を果たしています。2018年度(2月末時点)において環境関連の罰金・処罰はありませんでした。

千代田グループの環境活動単位

当社の主な業務は、プラントや諸施設の設計・調達・建設(EPC)、プロジェクトマネジメント業務(プロジェクトの進行を 管理する業務)、これらの支援業務、そして研究開発業務です。千代田グループでは、プロジェクト関連の活動を総称して 「EPC活動」、プロジェクトの支援業務を含むオフィスでの諸活動を総称して「オフィス活動」、研究開発業務における活動 を「研究開発活動」と呼んでいます。

この3つの活動単位は、環境活動の単位でもあります。

EPC活動

当社では、下に示すHSE目標に基づいて、設計・調達の専門部場所ごとに環境配慮の年度目標を設定しています。年度中間期と年度末に活動結果を自己評価して、次期の活動に生かしています。建設現場を含めた2018年度の環境活動を紹介します。

<<2018年度 EPC HSE目標に対する環境活動状況>>

目標1.ライフサイクルの視点をもった環境提案

国内及び海外プロジェクトにおいて、2018年度(10月末時点)で323件の環境提案を行い当社のプラントEPC技術が環境負荷低減に生かされています。
今年度は、環境負荷低減に加えてライフサイクルの視点から、より有効な環境提案を行います。

目標2.分別の徹底により産廃減量

当社は、建設現場から排出される産業廃棄物の量を抑制し、また廃棄物の再資源化率を高めることによって、環境負荷を軽減する努力を継続しており、例年およそ9割を再資源化しています。全量を再資源化出来ない理由は、既設プラント設備の解体工事で再資源化が困難な保温くず等のガラス・陶磁器くずやがれき類等の廃棄物が多量に排出されること、また一部地方では廃プラスチックの多くが再資源化されずに焼却又は埋立処分されたことによります。引き続き、分別の徹底により、更なる再資源化を図ります。

地球温暖化対策

当社オフィスの地球温暖化ガスの排出抑制のために、SQEIマネジメント委員会の下に総務部をはじめとする関連部場所の責任者(各部長またはSL)で構成された「地球温暖化防止対策ワーキンググループ」を全社横断組織として設置して、対策計画案の策定、実施状況の監査などに取り組み、オフィスの地球温暖化ガス排出量削減を推進しています。

地球温暖化対策実施計画書

当社オフィスでは以下の計画書に従い、地球温暖化防止対策に努めています。