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2017年7月1日(改定6)
2017年4月1日(改定5)
2016年9月1日(改定4)
2012年11月1日(改定3)
2009年4月1日(改定2)
2008年4月1日(改定1)
2006年4月1日

当社グループの役職員は、【千代田グループ行動規範】に定める精神を十分に理解し、次の各項を遵守して業務遂行にあたる。

1. 常に品質の向上に努力して社会に有用な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応える。
   1. 業務に関係する法令・諸基準を遵守する。
   2. 業務に関係する許認可取得、及び届出・報告等の手続きを確実に行う。
      
      【関係法令】
      建設業法、各種CODE類
2. 企業活動に対する社会と顧客の信頼と共感を得るため、透明・自由な競争と公正な取引を実践する。
   1. 同業者間や業界団体で、価格・数量・市場分割等の不当な取引制限を行わない。
   2. 同業者間、あるいは業界団体で共同し、新規参入者や特定の事業者との取引を断ったり、打ち切ったりしない。
   3. 下請事業者の利益を、不当に害する行為は行わない。
   4. 貿易に関する各種条約、各国諸法令等を遵守する。
   5. 戦略物資、その他特定貨物、特定技術の輸出取引・役務提供取引等については、関係法令を遵守して取引可否を慎重に検討する。
   6. 関係官庁あてに真正な手続きを行う。
   7. 国内・海外を問わず、公務員またはこれに準じる立場の者、及び全てのステークホルダーへの不正な金品・便益その他経済的な利益の供与は行 わない。
   8. 取引先またはその役職員への贈答・接待は過剰を避け、国際的ビジネス・ルールの範囲内で行う。
   9. 各国・地域において、法規で許される範囲を超える贈答を行わない。
   10. 社会的儀礼の範囲を超える贈答・接待はこれを受けない。
       
       【関係法令】
       建設業法、独占禁止法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、下請代金支払遅延等防止法、
       外国為替及び外国貿易法
3. 株主を始めとするステークホルダー、及び広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
   1. インサイダー取引を行わない。
   2. 情報開示を含むＩＲ活動を通じて、株主、投資家の理解促進に努める。
   3. 財務・会計、税務に関する記録や報告は、適時・正確に行う。
      
      【関係法令】
      金融商品取引法、法人税法、消費税法
4. 環境問題への取り組みがエンジニアリング企業の活動原点の一つであると認識し、関係諸機関とも協力し合って社会に貢献する。
   1. 環境に関する条約・法令等を遵守し、環境の保全に努める。
   2. 気候変動、自然環境及び生態系への影響に配慮して、事業活動を行う。
   3. 資源・エネルギーを効率的に利用すると共に、廃棄物の減量・有効利用・リサイクルに努める。
      
      【関係法令】
      環境基本法、及び関係法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、
      資源有効活用促進法、建設リサイクル法等）
5. 反社会的勢力には毅然と対峙し、利益供与は行わない。
   1. 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、安易な問題解決を行わず、速やかに担当部署に通報して対処する。
   2. 反社会的勢力との一般取引にも十分に注意を払い、そのような事例に該当する場合には取引を行わない。
      
      【関係法令】
      会社法、商法
6. 個人及び顧客に関する情報の取扱いに留意し、知的財産権についても、所有者の権利を侵害することなく、適切に取り扱う。
   1. 顧客等他の事業者や他人の情報及び業務上知り得た会社の機密情報の管理は厳重に行い、漏洩したり、業務以外の目的に使用しない。
   2. 会社の機密情報を、業務の必要上社外に開示する場合は、事前に秘密保持契約を締結するなど社内規定を遵守し、漏洩防止に注意する。
   3. 社外からの問い合せについては個人の判断で対応せず、特に回答窓口部署が定められている場合は、同部署に連絡の上その指示を受ける。
   4. 業務上知り得た機密情報は、退職後も漏洩したり使用しない。
   5. 例えばコンピュータソフトウエアの無断コピー等、他の事業者や他人の知的財産権への侵害には十分留意し、これに該当する行為は行わない。
      
      【関係法令】
      特許法、実用新案法、著作権法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法
7. 公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行動は行わない。
   1. 会社の資産を不当に利用したり、会社の財産・経費を私的に利用しない。
   2. 社内情報システム等を不正に、あるいは私的に使用しない
      
      【関係法令】
      刑法、会社法
8. 全ての人々の人権を尊重する。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重するとともに、職場環境の整備により従業員の健康と安全の確保に努 める。
   1. 世界人権宣言を尊重する。
   2. 人権を尊重し、人種・信条・宗教・性別・性的指向や性自認・国籍・年齢・出身・心身の障害・病気等事由の如何を問わず、差別を行わない。
   3. セクシャル、パワー、マタハラ等のハラスメントを行わない。
   4. 各国・地域の文化、慣習、言語等を尊重すると共に、国際社会や地域社会との調和を心掛ける。
   5. 安全な作業環境、衛生的環境を保持する。
   6. 安全教育を徹底し、安全意識と安全知識を啓発する。
   7. ワーク・ライフ・バランスを推進する。
      
      【関係法令】
      ILOの国際労働基準、国際人権規約、労働基準法、及び関係法令（労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法等）、労働者派遣法、障害者雇用促進法、労働契約法
9. 当社グループ経営トップは、本規範に定める精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底する。また、グルー プ内外の声を把握し、この遵守事項に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を表明し、実効ある体制の整備に 努める。

【付則】

1. 千代田グループ役職員には、顧問、嘱託、国内外グループ企業への出向者と従業員を含める。
2. 【千代田グループ役職員行動の手引き】は日本国内を念頭においているので、海外においては【千代田グループ行動規範】の趣旨に則り、当該国・ 地域の法令・ルールに基づき必要に応じ修正する。
3. 【関係法令】はその主なものの列挙であり、すべてではないので注意願う。
   【関係法令】は、日本国内で適用される法令を列挙しているが、海外においては、当該国・地域の法令・ルール、国際的な取り決めを遵守する。
4. この遵守事項に違反する行為に対する懲戒については、違反の内容、程度によって就業規則等に基づき判断する。
5. 【千代田グループ行動規範】、【千代田グループ役職員行動の手引き】及びこれに関連する文書、諸手続の変更管理は千代田化工建設（株）コンプライアンスユニットGMが行い、重要な改定はコンプライアンス委員会の審議を経て経営会議に付議しその承認を得る。
6. 【千代田グループ行動規範】、【千代田グループ役職員行動の手引き】は、２００６年４月１日から適用する。
7. 2012年11月、当社は国連グローバルコンパクトに署名した。当社グループの役職員は、その精神をも十分に理解して業務遂行にあたるものとする。
8. 改定：「千代田グループ役職員行動の手引き」2008年4月1日、2009年4月1日、2012年11月1日、2016年9月1日、2017年4月1日、2017年7月1日