健康経営

健康経営の取り組み

当社は2020年4月に「健康経営宣言」を制定、常務執行役員 技術本部長 が最高健康責任者（CWO：チーフ・ウェルネス・オフィサー）に就任し、役職員の健康保持・増進を積極的に推進しています。

健康経営宣言

 CWOメッセージ

健康経営（すべては健康から始まる / 尽きない進化と改善の取組み）

人財がすべての基本である当社にとって、従業員および関係者の方々の安全と健康は最重要項目です。この思いのもと、従来からの安全への各種取組みに加え、健康に対し、従業員の心と身体の両面での健やかな状態の維持・改善を目指し、2020年度に『健康経営宣言』を行って以降の6年間、定期的な状況分析をもとに、不断の取組みを多方面で実施し、以下に代表される成果も現れています。 

・喫煙率の減少
・生産性（プレゼンティーズム）の継続的な向上
・欠勤（アブセンティーズム）の継続的な減少
・健康経営優良法人の6年連続認定

健康のかたちはひとそれぞれで異なると同時に、環境・場所・時代における価値観などでも変化をしていくため、課題は尽きず、これで完了というものがありません。つまり健康経営とは、進化と改善の取組みでもあります。

CWO（Chief Wellness Officer）として、従業員一人ひとりの健康を重要な経営基盤と位置づけ『すべては健康から始まる』というシンプルな健康経営のスローガンを掲げました。改めて、従業員全員で当社の健康経営の目指す思いを擦り合わせ、 意識醸成と組織風土の更なる進化と改善を牽引したいと考えています。

従業員一人一人の健全な心身の状態がもたらすワーク・ライフ両面でのパフォーマンスの最大化と心理的安全性の高い組織作りが、会社成長とパーパス（社会の"かなえたい"を共創（エンジニアリング）する）の実現による社会貢献に繋がります。 そしてそれが、当社の企業価値・社会的価値を向上させると考えます。

会社一丸となり尽きない取り組みにチャレンジし、従業員のWell-being、会社成長、社会貢献の実現を目指します。

 健康経営スローガン

当社では、「すべては健康から始まる」というスローガンのもと、健康経営を推進しています。ここでいう健康とは、単に疾病の有無にとどまらず、心身ともに健やかで、日々の生活や仕事に前向きに取り組める状態を指します。また、健康の在り方は一人ひとり異なり、それぞれが自分らしい健やかさを大切にすることが、あらゆる活動の基盤であると考えています。仕事や日々の暮らし、人とのつながり、そして未来への歩み――これらすべては、個々の健康の上に成り立っています。当社は、この考えのもと、従業員一人ひとりの健康を重要な経営基盤と位置づけ、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

健康経営推進体制

当社は、健康経営を確実に推進するための体制を構築して、従業員の健康保持･増進に関わる健康経営施策を実施しています。

最高健康責任者が健康経営施策の審議・決裁・検証・評価を行う健康経営推進会議の議長に就任します。健康経営施策の立案・遂行は、人事部と健康管理センターが一体となって、健康保険組合や労働組合とも連携して行います。

健康経営戦略マップ

当社の「健康施策」と「目指したい従業員の姿」及び「健康経営で解決したい経営課題」を関連させた「健康経営戦略マップ」を策定しました。重点施策を設定し、必要な指標を明確化しました。今後益々、従業員が率先して健康経営に参画し、自らの生活習慣を改善し、健康リテラシーを向上できるように取り組みます。また、進捗状況は定期的に定量把握しながらPDCAサイクルを循環させ、健康経営を推進していきます。

健康経営の指標実績値および目標値

健康経営施策

従業員の健康の保持･増進のため、以下の健康経営施策を実施しています。

1. 健康診断受診およびその事後措置の徹底
   ・健康診断受診率100％
   ・医療費補助適用のがん検診受診率向上
   ・特定保健指導対象者への受診勧奨徹底
   ・事後措置としての受診指示対象者への受診勧奨徹底
   ・生活習慣病に関する中リスク者への保健指導実施
   
2. メンタルヘルス対策
   ・ストレスチェック受検率90％以上
   ・高ストレス判定者への面談オプション設定（産業医または外部カウンセラー）
   ・集団分析結果に基づく職場環境改善
   ・定期的なメンタルヘルス研修実施（ラインケア、セルフケア）
   ・長時間労働者に対する疲労蓄積度チェック実施
   ・社外無料電話相談窓口の設置
   
3. プレゼンティーズム低減施策
   ・睡眠改善セミナー実施
   ・食生活改善セミナー実施
   ・朝食欠食率の低減
   ・スマートミール弁当導入
   ・常勤ヘルスキーパーによるマッサージ／鍼治療施術
   ・社内ポータルサイトの「健康経営」専用サイトで各種健康情報を提供
   
4. 女性特有の健康施策
   ・婦人科がん検診（乳がん、子宮頸がん）をセットにした特定健康診断実施
   ・生理休暇、つわり休暇を特別休暇として支給
   
5. 喫煙対策
   ・喫煙率の低減（15％以下）
   ・禁煙支援プログラム実施（費用の半額を会社負担）
   ・就業時間中禁煙に向けてニコチン置換施策を実施
   
6. 健康増進施策
   ・全社員運動機会の提供（ソフトボール大会、ボーリング大会）
   ・社内運動部（全19部）への活動費補助
   ・スポーツクラブ等の割安利用チケット提供
   

健康経営優良法人2026」認定法人

当社は、2026年3月9日付で、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。6年連続6回目の認定取得となります。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度です。この制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

当社は引き続き、健康経営の実践を通じて役職員の健康の保持・増進と会社の生産性向上を図り、収益性を高めて企業価値の向上を目指してまいります。