コンプライアンス
コンプライアンスの取り組み
方針・基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスを「国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守のみならず、人権の尊重、ハラスメント防止、腐敗防止、情報セキュリティなど、業務遂行の社会的妥当性を確保するための活動」と定義し、法令遵守にとどまらず企業市民としてステークホルダーの期待に応えながらコンプライアンスの推進・徹底に努めるとともに、社会の一員として誠実で公明正大な企業活動を推進しています。
変化し続ける事業環境の中で新たな価値を創造し、健全で持続的な成長を実現するためには、法令の遵守はもとより、高い企業倫理観に基づいてコンプライアンスを遵守することがステークホルダーの皆様からの信頼を高め、健全な成長の基盤になると考えています。
当社グループは、公明正大な企業活動を実現し、すべてのステークホルダーの皆様への信頼に応えていくため、事業活動において役職員が遵守すべき原則及び行動要領を示した「グループ行動規範／役職員行動の手引き」を制定し、グループ役職員一人ひとりに周知徹底を図っています。
コンプライアンス体制
当社では、グループ全体で上記の方針と考え方のもとに事業活動を行えるよう、コンプライアンス・オフィサー制度、コンプライアンス委員会およびグループ会社コンプライアンス連絡会によるコンプライアンス体制を築いています。
コンプライアンス・オフィサー制度
当社では、コンプライアンスの全般を管掌するためにチーフ・コンプライアンス・オフィサーが取締役会により任命されています。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは当社グループのコンプライアンス全般の責任を負い、業務に関しコンプライアンス違反またはそのおそれがある場合にその調査を行い、その業務の中止・改善命令を出す権限を持っています。
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下で、各本部のコンプライアンス・オフィサーが所管する本部でのコンプライアンス実践の責務を有しており、所管する本部の各種コンプライアンス施策を立案し実践する責任者となっています。各本部により立案された各種施策の取り組みは、その達成度が経営によって会計年度末に評価されることとなっており、着実な推進が求められる体制となっています。
また、各グループ会社では、グループ会社の代表者がグループ会社コンプライアンス・オフィサーとして、当該グループ会社を所轄する当社の本部のコンプライアンス・オフィサーの監督の下、コンプライアンスを実践しています。
当社グループの役職員は、コンプライアンス違反を認知した場合またはそのおそれがあると判断した場合、組織単位の長に報告・相談を行うことが求められています。組織単位の長は、各組織・各グループ会社コンプライアンス・オフィサーに報告し、最終的にはチーフ・コンプライアンス・オフィサーに一元的に報告される仕組みになっています。
コンプライアンス委員会／グループ会社コンプライアンス連絡会
当社では「コンプライアンス委員会」および「グループ会社コンプライアンス連絡会」を原則としてそれぞれ年に2回開催しており、グループ全体でコンプライアンス施策を推進し実践する体制を整備しています。
「コンプライアンス委員会」は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの諮問機関であり、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長、コンプライアンス・オフィサーを委員として、コンプライアンス施策の調整・連絡等を行う機関です。
「グループ会社コンプライアンス連絡会」は、国内外のグループ会社各社におけるコンプライアンスに係る事項及び施策の推進を目的とし、チーフ･コンプライアンス・オフィサーを議長とし、グループ会社コンプライアンス・オフィサーを構成員として、グループ会社のコンプライアンス施策の連絡・協議を行う機関です。
当社グループでは、適宜コンプライアンス体制の見直しを行い、より効果的な仕組みづくりを目指しています。
リスク評価
当社グループでは、当社グループの事業におけるコンプライアンス上のリスクを定期的に評価し、重点的に対応すべきコンプライアンスリスク項目を特定しています。コンプライアンスリスク評価の結果は、影響度・発生可能性の２軸で表した「コンプライアンスリスクマップ」にて可視化しています。
コンプライアンス違反防止のための取り組み
リスク評価の結果を踏まえ、各コンプライアンスリスク項目について、社内規程の整備、事前申請・承認手続の導入、取引先に係るコンプライアンスリスク評価の実施等、リスクに応じた対策を立案・実践し、リスク顕在化の未然防止を図っています。
コンプライアンス関連の主な社内規程
- 千代田化工建設グループ贈収賄基本方針
- コンプライアンス体制規程
- コンプライアンス相談・通報規程
- 贈収賄防止規程
- 公務員等に対する利益供与に係る申請手順書
- 代理店やコンサルタント等の起用に際してのコンプライアンスチェック手順書
- カルテル行為禁止規定
- 入札談合、又はその疑いが生じていないことの確認の為の入札前手順書
- 安全保障輸出管理規程
- ハラスメント防止に関する社内規程
- インサイダー取引防止規程
- 反社会的勢力対応規程
- 研究活動における不正行為への対応規程
当社グループにおいて特にリスクが高いと特定した「贈収賄防止」については、公務員等への贈賄を防止するため公務員等に対する贈答・接待を含む経済的利益の供与を行う際、および、代理店やコンサルタント等を起用する際、それぞれで事前手続きが、また、「独禁法・競争法」については、全ての競争入札案件についてカルテル・入札談合に該当する可能性のある行為が行われていないことを確認する手続きが、整備・運用されています。
安全保障輸出管理の取り組みについての詳細は以下をご覧ください。
安全保障輸出管理について当社グループでは、様々な教育を通じて、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上や、業務遂行に関連する重要な法令や社内ルール等の知識の習得に取り組んでいます。教育は、受講率100%を目標とするeラーニングに加え、リスク・テーマ別研修、階層別研修、赴任開始前などのタイミング別研修を実施しており、受講記録や理解度確認等を行うことで学習効果を上げる取り組みをしています。
また、月に一度コンプライアンスをテーマとしたメールマガジンを配信しており、上記の研修と並行してコンプライアンス意識の浸透を図っています。コンプライアンス教育の実績は、ESGデータシートに掲載しています。
ESGデータシート当社グループでは、コンプライアンスに関する取り組み状況と実効性について、定期的に業務監査部門やコンプライアンス部門によるモニタリング、および、各本部・各グループ会社による自己モニタリングを実施し、適宜コンプライアンスへの取り組みの改善を行っています。
また、毎年、コンプライアンスを含む組織課題・風土の可視化と改善を目的に、組織風土調査（匿名調査）を実施しています。その中に、社員自身のコンプライアンス意識、上司・自組織・自社のコンプライアンスに関する姿勢・取り組み、内部通報の信頼性等の項目があります。この調査結果は各組織にフィードバックされ、経営レベルでは全社的な課題を抽出し改善施策を進めるほか、各組織単位でも改善に活用しています。
コンプライアンス相談・通報制度
違法行為や不正行為、ハラスメントを含む人権侵害等を早期発見し、是正・再発防止を図ることを目的に、グループ共通のコンプライアンス相談・通報制度を導入しています。 コンプライアンス相談・通報制度についての詳細は以下をご覧ください。
コンプライアンス相談・通報制度重大なコンプライアンス違反の件数
2025年度において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすようなコンプライアンス違反はありませんでした。