コンプライアンス

コンプライアンスの取り組み

方針・基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンスを「国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守のみならず、人権の尊重、ハラスメント防止、腐敗防止、情報セキュリティなど、業務遂行の社会的妥当性を確保するための活動」と定義し、法令遵守にとどまらず、企業市民としてステークホルダーの期待に応えながら、コンプライアンスの推進・徹底に努めるとともに、社会の一員として常に誠実で公明正大な企業活動を推進しております。
変化する事業環境の中で新たな価値を創造し、健全で持続的な成長を実現するためには、法令の遵守はもとより、高い企業倫理観に基づいてコンプライアンスを遵守することがステークホルダーの皆さまからの信頼を高め、健全な成長の基盤になると考えています。
当社グループの役職員は、公明正大な企業活動を実現し、すべてのステークホルダーの皆さまへの信頼に応えていくため、常に高い倫理観に基づいて公正な事業を営み、透明性と安定性を高めるよう努めています。

コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンスの全般を管掌するためにチーフ・コンプライアンス・オフィサーが取締役会により任命されています。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは当社グループのコンプライアンス全般の責任を負い、業務に関しコンプライアンス違反またはそのおそれがある場合にその調査を行い、その業務の中止・改善命令を出す権限を持っています。チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下では、各本部のコンプライアンス・オフィサーが所管する本部でのコンプライアンス実践の責務を有しています。また、各グループ会社では、グループ会社の代表者がグループ会社コンプライアンス・オフィサーとして、当該グループ会社を所轄する当社本部のコンプライアンス・オフィサーの監督の下、コンプライアンスを実践しています。
当社グループの役職員は、コンプライアンス違反を認知した場合またはそのおそれがあると判断した場合、組織単位の長に報告・相談を行うことが求められています。組織単位の長は、各組織・各グループ会社のコンプライアンス・オフィサーに報告し、最終的にはチーフ・コンプライアンス・オフィサーに一元的に報告される仕組みになっています。

また、当社では「コンプライアンス委員会」、「グループ・コンプライアンス連絡会」を原則として年に2回開催しています。
「コンプライアンス委員会」は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの諮問機関であり、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長、コンプライアンス・オフィサーを委員として、コンプライアンス施策の調整・連絡等を行う機関です。
「グループ・コンプライアンス連絡会」は、国内外のグループ会社各社におけるコンプライアンスに係る事項および施策の推進を目的とし、チーフ･コンプライアンス・オフィサーを議長とし、グループ会社コンプライアンス・オフィサーを構成員として、グループ会社のコンプライアンス施策の連絡・協議を行う機関です。
当社グループでは、適宜コンプライアンス体制の見直しを行い、より効果的な仕組みづくりを目指しています。

コンプライアンス違反防止のための取組み

リスク評価

当社グループでは、当社グループの事業におけるコンプライアンス上のリスクを定期的に評価し、対応すべきコンプライアンスリスク項目を特定しています。高リスクと特定したコンプライアンスリスク項目に対しては、具体的な防止策を立案し、実践しています。また、定期的にこれらの防止策の見直し・改善を図っています。

教育

当社グループでは、「新入社員研修」「キャリア採用研修」をはじめとする様々な教育を通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上や業務遂行に関連する重要な法令や社内ルール等の知識の習得に取り組んでいます。教育は、集合教育、eラーニング等の形式で実施しており、受講記録や理解度確認等を行うことで学習効果を上げる取り組みをしています。
コンプライアンス教育の実績については、ESGファクトシートに掲載しています。

高リスク分野への取り組み

リスク評価の結果、高リスクであると特定した「贈収賄防止」、「カルテル・入札談合防止」、「反社会的勢力との関係遮断」、「安全保障貿易管理」、「経済制裁」、「人権の尊重」等のコンプライアンスリスク項目について、社内規程の整備、事前申請・承認手続の導入、取引先に係るコンプライアンスリスク評価の実施等、防止策を立案し、実施しています。

当社グループにおいて特にリスクが高いと特定した「贈収賄」に対する具体的な取り組みは、「千代田化工建設グループ贈収賄防止基本方針」において定めています。

モニタリング（監査）

当社グループでは、コンプライアンスに関する取り組み状況と実効性について、定期的にモニタリングを実施し、適宜改善を行っています。
また、各本部・各グループ会社において毎期自己モニタリングを実施し、自らのコンプライアンス活動を振り返っています。

コンプライアンス相談・通報制度

違法行為や不正行為、ハラスメントを含む人権侵害等を早期発見し、是正・再発防止を図ることを目的に、グループ共通のコンプライアンス相談・通報制度を導入しています。
内部窓口だけでなく、外部窓口（法律事務所、外部窓口専門業者）も設置しています。
また、内部・外部の通報窓口の連絡先を記載した「相談・通報カード」（和文、英文）を国内・海外グループ会社を含めた全役職員に配布し、コンプライアンス相談・通報制度の周知を図っています。
コンプライアンス相談・通報制度についての詳細は以下をご覧ください。

重大なコンプライアンス違反の件数

2024年度において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすようなコンプライアンス違反はありませんでした。