危機管理

当社グループの危機管理体制

当社グループでは「危機管理」を、有事や危機事象の予知予防、危機事象発生時における適切な初動対応の実行、そのために必要な常時の準備と訓練、及び初動対応後の事業継続の立案活動の総称と位置付けています。 

当社グループはSQEI部内に「情報セキュリティ・危機管理セクション」を設け、「当社グループ事業にかかわる全ての人命を第一とする」という基本方針のもと、当社グループ従業員、協力会社社員及び家族の安全確保のため様々な危機管理活動を進めています。 

危機管理に関わる主な業務

国内危機管理

  • リスク情報収集、分析及び発信 
  • 自衛防災隊関連業務 
  • 大規模災害に備えた備品等の管理業務 
  • 大規模災害発生時の安否確認関連業務 
  • 事業継続マネジメント（BCM）関連業務 
  • 大地震発生時の初動対応訓練の企画及び実施 

海外危機管理 

  • リスク情報収集、分析及び発信 
  • 当社グループ役職員の危険地域への海外渡航事前審査の実施 
  • 航空会社選定基準の設定 
  • 海外への役職員及びそれに準ずる者の派遣状況の把握と情勢に応じた注意喚起または安否確認の実施 
  • 海外プロジェクトのセキュリティリスク評価及び安全対策に関する助言提供 
  • 海外事務所及び海外赴任者居住施設の安全管理支援 
  • 役職員の危機管理意識を高めるための社内教育活動 (講習の実施、情報の発信など) 
  • 海外セキュリティ関連の有事対応訓練の企画及び実施 
  • BCM(事業継続マネジメント)については、本Website内の「BCMについて」を参照願います。 
  • 情報セキュリティについては、本Website内の「情報セキュリティマネジメントシステム」を参照願います。 

大型プロジェクト遂行地域について

当社グループはいくつかの地域(2025年現在、カタール、米国)で大型プロジェクトを遂行中であり、当該地域には多くの当社グループ社員、協力会社社員、帯同家族が居住しています。こうした地域の治安情報は常にアップデートの上、定期的に安否確認訓練を実施するなど、「当社グループ事業にかかわる全ての人命を第一とする」という基本方針に沿ったリスクマネジメントを心がけています。

危機管理の実体験トレーニング

国内防災対策

当社グループでは、大規模災害時の対応マニュアルを作成し、大規模災害時に当社グループに勤務する役職員および派遣社員、顧客、パートナーなどの当社グループ勤務者がとるべき行動について取りまとめています。災害発生時には全社防災対策本部を設置し、緊急連絡ルートを確立して従業員とその家族の安全を第一に確認します。
災害時に備えて飲料水、非常用食料、毛布その他の震災備蓄品を常備し、また、ヘルメットと非常用持出袋をすべての当社グループ勤務者に配布しております。加えてグローバル本社では各階にAED(自動体外式除細動器)を設置し、不測の事態に備えています。
グローバル本社と子安オフィス・リサーチパークでは年2回防災訓練を実施し、全社員向けの安否確認訓練も定期的に実施しています。

大地震時の初動対応

BCM（Business Continuity Management: 事業継続マネジメント）について

当社グループは、危機事象に対する適切な事業継続能力を獲得することを目的に「事業継続マネジメント（BCM）」を導入し、事業継続体制の整備・強化を図っています。 

「事業継続マネジメント（BCM）」とは、当社グループへの脅威が顕在化した場合に備え、組織のレジリエンスを構築し、ステークホルダーの利益や企業活動を保護する能力を高める為に導入されたマネジメントプロセスです。 

BCM運用体制

当社グループでは、経営トップのコミットメントに基づき、各本部のリスクマネジャーとBCM事務局が連携して全社的に事業継続のPDCAを回し、マネジメントシステム審議機関であるSQEIマネジメント委員会により検証されるシステムを運用しています。 

BCM運用体制図

BCMの成果物である事業継続計画（BCP）を、毎年見直しています。

BCM運用サイクル図

サステナビリティ