気候変動

気候変動対応に関する考え方および取り組み

当社グループは、気候変動を事業活動に影響を及ぼす重要な経営課題の一つと認識しています。気候変動はリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものでもあります。当社は、パーパスである「社会の"かなえたい"を共創(エンジニアリング)する」の実現に向け、気候変動への対応を重要な取り組みとして推進しています。TCFD提言に賛同し、その枠組みに沿ってリスクと機会を評価・分析するとともに、戦略の策定と取り組みを進めています。

ガバナンス

サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項を審議し、その内容を取締役会へ報告しています。取締役会は、気候関連リスクおよび機会への対応方針や温室効果ガス排出量削減目標、その進捗状況について報告を受け、監督を行っています。また、気候関連リスクおよび機会は全社的リスクマネジメントの枠組みの中で管理しており、重要事項についてはサステナビリティ委員会および取締役会へ報告しています。

当社のサステナビリティ推進体制(報告/監視・監督ライン)

戦略とリスク管理

気候変動に関するシナリオ分析

当社は2019年度に実施した気候関連シナリオ分析を見直し、外部環境や事業環境の変化を踏まえて再評価を実施しました。本分析では、TCFD提言で示されたリスク・機会の分類を参考に、気候変動が当社グループの事業へ及ぼす影響を検討しています。温度帯が異なる複数のシナリオを用い、移行リスク・機会および物理的リスク・機会について分析を実施しました。これらの分析結果を踏まえ、主要なリスク・機会を特定するとともに、対応策の検討を進めています。

時間軸
現行中期経営計画、2030年度中間目標および2050年カーボンニュートラル目標を踏まえ設定しました。
 


定量化に用いるシナリオ(温度帯)

シナリオの前提

移行リスク・機会の分析にはIEA World Energy Outlook 2025のCPS、STEPSおよびNZEシナリオを、物理的リスク・機会の分析にはIPCC SSPS-8.5シナリオを参照しています。

リスク管理プロセス

当社グループでは、気候関連リスクを全社的リスクマネジメントプロセスの一環として管理しています。シナリオ分析等を通じて識別したリスクおよび機会について、事業への影響度や発生可能性を踏まえて重要性を評価し、継続的なモニタリングを実施しています。重要性評価の結果を踏まえ、当社グループにとって重要度が高いと考えられる主なリスクおよび機会を以下に示します。

リスク・機会と時間軸ごとの財務影響度

財務影響度は、売上高、営業利益および資産への影響を勘案し、「大」「中」「小」の3段階で評価しました。

リスク

機会

表中に記載のシナリオを用いて財務的影響を分析しました。

定量的な財務影響度の把握が困難なその他のリスク・機会と対応策

リスク

機会

トランジション戦略 

当社グループは、気候変動への対応を企業価値向上に向けた重要な経営課題として位置付けています。脱炭素社会への移行に伴うリスクの低減と、新たな事業機会の獲得を両立するため、トランジション戦略を推進します。

指標および目標

カーボンニュートラル宣言

「エネルギーと環境の調和」のビジョンのもと、
エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用し、
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

目標年度 Scope1、2 Scope3
2030年度
中期目標
2024年度比*GHG排出量50%削減 "削減"と"循環"の両輪で脱炭素・循環型社会の実現に貢献する。
2050年度
長期目標
GHG排出量ネットゼロ

*2024年度比: 基準年についてはGHG排出量の算定方法を、2024年度から国際的な算定・報告の基準であるGHGプロトコルに
       準拠して算定したため、基準年を2024年度に変更する。

  • GHG:Greenhouse Gas、温室効果ガス
  • 2030年度中期目標は、オフィス(グローバル本社、子安オフィス・リサーチパーク)のScope1、2については、自社の取り組みにより達成を目指します。国内外の建設現場においては、顧客やパートナー、サプライヤーに働きかけ、一体となって削減を目指します。
  • Scope3においては、ステークホルダーと協同してGHG排出量削減に努めるとともに、高度な技術と社会実装力で炭素循環型社会の実現を目指します。
  • GHG排出量の削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に見直します。