基本方針と体制
基本方針
当社グループは、パーパス「社会の"かなえたい"を共創(エンジニアリング)する」、ミッション「総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使して、エネルギーと環境の調和、健やかで豊かな未来を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。」のもと、事業運営の基盤となるCSR基本方針を制定しています。
CSR基本方針で定義した5つの価値観「信頼される企業」、「環境への取り組み」、「社会への貢献」、「人の尊重」、「公明正大な企業運営」に沿って、サステナビリティの取り組みを推進しています。取り組みにあたっては、サステナビリティの重要課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティを指針にして、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しながら、社会価値・環境価値を創出していくことを目指します。
CSR基本方針

カーボンニュートラル宣言
当社グループは創立以来、時代の要請を捉え、グローバルな課題に取り組んできました。この取り組みをさらに進めて、当社グループは2022年4月1日に「2050年ネットゼロ」(カーボンニュートラル社会の実現)に向けたカーボンニュートラル宣言を公表しました。当社グループが持つ高度な技術力と社会実装力をもとに、"削減"と"循環"の両輪で脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目指します。
「エネルギーと環境の調和」のビジョンのもと、
エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用し、
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。
目標年度 | Scope1、2 | Scope3 |
---|---|---|
2030年度 中期目標 |
2020年度比GHG排出量50%削減 | "削減"と"循環"の両輪で脱炭素・循環型社会の実現に貢献する。 |
2050年度 長期目標 |
GHG排出量ネットゼロ |
- GHG:Greenhouse Gas、温室効果ガス
- 2030年度中期目標は、オフィス(みなとみらい本社、子安リサーチパーク)のScope1、2については、自社努力で達成していく。国内外の建設現場においては、顧客やパートナー、サプライヤーに働きかけ、一体となって削減を目指していく。
- Scope3においては、ステークホルダーと協同してGHG排出量削減に努めるとともに、高度な技術と社会実装力で炭素循環型社会の実現を目指していく。
- GHG排出量の削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に見直す。
自社努力での目標達成に加え、ステークホルダーと協働・共創を推進し、技術で温室効果ガスの削減と炭素循環型社会の実現に挑戦していきます。
トランジション戦略

CO2排出量
ESGデータ集をご覧ください。
ESGデータ集推進体制
サステナビリティ委員会
企業にとってのサステナビリティとは、事業経営と事業活動そのものです。サステナビリティに関わる重点課題にどう取り組んでいくべきか、中長期目線で集中的・継続的に議論を行い事業戦略に反映させるため、チーフサステナビリティオフィサー(CSO)のもと、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会はCSOの諮問機関とし、サステナビリティに係る重点課題について事業戦略を検討し、原則年2回、取締役会へ審議・報告します。
サステナビリティ委員会の直下に「サステナビリティ協議会」を設置しており、その中の分科会ワーキンググループで、サステナビリティに係る重点課題について具体的な事業戦略の協議検討を行う他、各本部のサステナビリティへの意識向上や各種アクションのリード役を担います。
サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ委員会の審議内容
- 当社グループに係るサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)
- 協議会の活動状況
- 取締役会、経営諮問会議から指示のあった事項
- その他委員長が必要と判断した事項
SQEI(労働安全衛生・品質・環境・情報)マネジメント委員会
SQEI (Safety・Quality・Environment・information Security; 労働安全衛生・品質・環境・情報セキュリティ)については、最高意思決定機関である経営諮問会議のもと、「SQEIマネジメント委員会」を設置し、労働安全衛生・品質・環境(SQE)基本方針を示すとともに、定期的に活動内容の見直しを指示しています。
また、労働安全衛生マネジメント活動や、環境マネジメント活動の推進のために、経営トップ直轄の「委員会」を設置し、拠点のオフィス活動、研究開発活動およびEPC(設計・調達・建設)活動について、それぞれ自主的な取り組みを推進しています。

SQEIマネジメントシステムについて
SQEIマネジメントシステム認証
当社グループは4つのマネジメントシステム認証を取得しています。
- ISO 45001:2018 (労働安全衛生マネジメントシステム)
- ISO 9001:2015 (品質マネジメントシステム)
- ISO 14001:2015 (環境マネジメントシステム)
- ISO/IEC 27001:2022 (情報セキュリティマネジメントシステム)
SQEIマネジメントシステムの運用・監査
2013年度から、労働安全衛生(S)、品質(Q)、環境(E)、情報セキュリティ(IS)マネジメントシステムの共通要素を一本化することにより、運用上の業務負荷を最大限軽減して、より効率的なマネジメントシステムとして運用を目指しています。 また、マネジメントシステムに基づき企業活動が適切に行われているかを把握するため、年度単位で内部監査を実施しています。
マネジメントシステム概要図

ISO45001:2018(労働安全衛生マネジメントシステム)認証
当社グループは、労働安全衛生の国際規格であるISO45001の認証を2019年に取得し※1、当該認証継続の中でマネジメントシステムの有効性を確認してきました マネジメントシステムに則り、年度ごとに「全社HSE※2目標」を設定し、目標達成のため「全社HSEプログラム」を策定しています。この全社プログラムに基づき各部場所が具体的な安全管理活動を展開しています。2023年度の 当社グループの安全成績目標は、「医療手当・就業規制(不休災害)を含めた労働災害発生率TRIR※3を国内0.5未満、海外0.15未満」としています。
ISO45001 認証書- 当社グループの業務を行うグローバル本社、子安オフィス・リサーチパーク、出張所及び営業所の全部場所に適用。
- Health, Safety and Environment
- Total Recordable Injury & Illness Rate (OSHA, U.S.A.規格に準ずる)
ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証
当社グループは、1994年にプロジェクトマネジメント分野でISO9001:1994(品質マネジメントの国際規格)の認証を受け、ISO9001:2015の認証に移行し現在に至っており、約30年間にわたり認証を維持継続しています。なお、認証機関の審査では、当社グループの品質マネジメントシステム(QMS)を俯瞰してもらい、全社視点での業務の最適化や改善に役立てています。
当社グループの品質活動は、労働安全衛生・品質・環境(SQE)基本方針のもと、「顧客や社会の要求満足」のみならず「持続可能な社会の発展」を目的として展開しています。また、IRCA(国際審査員登録機構)に認定されたQMS審査員が、品質保証部門のみならず社内全体に在籍しており、大型海外プロジェクト及び、国内プロジェクト、恒常業務の品質マネジメントの運用支援を行っています。
ISO14001:2015(環境マネジメントシステム)認証
当社グループは、2001年3月に国内の専業エンジニアリング会社として初めてISO14001の認証を取得し、2005年3月には研究開発センターでの活動も認証対象に加えられました。
2013年2月には海外プロジェクトのEPC業務が認証対象に加えられ、環境マネジメントシステムの認証範囲は、「SQEIマネジメントシステム」の管理体制のもとで全組織を継続してカバーすることとなり※、現在に至っています。尚、ISO14001の2015年版改訂による認証更新を行い、継続して認証を維持しています。
- 当社グループの業務を行うグローバル本社、子安オフィス・リサーチパーク、出張所及び営業所の全部場所に適用。
ISO/IEC27001:2022(情報セキュリティマネジメントシステム)認証
当社グループでは、ISMSの国際認証ISO / IEC 27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ及び個人情報の保護を推進しています。
ISO/IEC 27001 認定証国際認証
- 千代田化工建設(株): 2007年国際認証取得
- Chiyoda Philippines Corp.: 2010年国際認証取得
- Chiyoda Almana Engineering LLC: 2012年国際認証取得
プライバシーマーク
- 千代田ユーテック(株): 2005年取得