コンプライアンス相談・通報制度

コンプライアンス相談・通報制度

当社グループでは、公益通報者保護法に基づく公益通報を含め、法令違反や社内規程違反、ハラスメント等、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及びその是正のため、コンプライアンス相談・通報窓口を設置しています。本制度は、コンプライアンス違反が明らかでない場合でも利用できる制度です。

コンプライアンス相談・通報制度をご利用にあたって

本制度を利用するにあたり、事前に以下をご確認ください。

対象となる相談・通報

本制度は当社グループ及び当社グループ役職員によるコンプライアンス違反行為（国内外の法規・国際的取り決め及び各種内部規程の違反のみならず、人権侵害、ハラスメント、腐敗、情報漏洩など、業務遂行の社会的妥当性を欠く行為をいいます）又はそのおそれのある行為に関する相談・通報を対象とし、公益通報者保護法の対象となる行為を含みます。 対象となる相談・通報には、例えば以下のようなもの（実際の行為、またはそのおそれ）が含まれます。

• 法令、社内規程、行動規範に違反する行為
• 不正行為（不正会計、贈収賄、腐敗行為等）
• ハラスメント行為（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等）
• 人権への配慮を欠く行為
• 情報セキュリティ、個人情報保護に関する問題
• 業務委託・取引関係における不当な取扱い

コンプライアンス相談・通報制度を利用できる方

本制度をご利用するにあたり、事前に以下をご確認ください。（匿名での相談・通報が可能です。）

• 当社グループ各社にて勤務されている方（役員、正社員、契約社員、派遣社員等を含みます）
• 上記の方のご家族
• 当社グループ各社の退職者
• 当社グループ各社への求職者
• 当社グループ各社のインターンシップ参加学生
• フリーランス（特定受託事業者）を含む当社グループの取引事業者およびその関係者

相談・通報が公益通報に該当する場合、相談・通報者は公益通報者保護法に基づく保護の対象となります。

相談者・通報者の保護

当社グループは、相談者・通報者の保護について、以下のとおり対応します。

• 相談者・通報者の特定につながる情報は、予め相談者・通報者が同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、相談・通報窓口担当者以外に共有しません。
• 調査により得られた情報について必要な範囲を超えて共有しません。
• 相談者・通報者を特定することを目的とした行為や、相談・通報を妨げる行為を行いません。
• 相談者・通報者に対して相談・通報（公益通報を含む）したことを理由とする不利益取扱いを行いません。

万一、相談・通報したことを理由に不利益取扱いを受けた場合は、コンプライアンス相談・通報窓口にご連絡ください。

相談・通報先、方法等

当社グループ役職員

• 当社グループ コンプライアンス相談・通報窓口
• 当社グループ各社の相談・通報窓口
• 外部窓口

当社グループ役職員以外の皆様

• 当社グループ コンプライアンス相談・通報窓口
• 外部窓口

当社グループ コンプライアンス相談・通報窓口

相談・通報は、以下のいずれかの方法でお願いします。

当社グループ役員に関する通報対象行為については、当社の常勤監査等委員が受け付けます。

外部窓口

以下の外部窓口でも受け付けます。

1)「職場のヘルプライン」

• 千代田化工建設及び国内グループ会社の従業員（派遣社員等含む）のみ利用可能です。
• 匿名での相談・通報が可能です（相談員から相談・通報者の所属会社名は確認させていただきます。また、相談・通報は顕名で行い、千代田化工建設への報告を「匿名」とすることも可能です）。
• 千代田化工建設へ報告するかしないかは相談者・通報者が選択できます。

2)法律事務所

• 匿名での相談・通報も可能です（相談・通報は顕名で行い、千代田化工建設への報告を「匿名」とすることも可能です）。但し、事案の内容によっては、所属・氏名を伺わないと対応が困難となることがあります。
• 氏名等を伺った場合でも、相談者・通報者の同意なしに当社グループに氏名を開示することはありません。

受領した相談・通報の取扱い

受領した相談・通報は、当社法務部コンプライアンスセクション、または当社グループ各社の担当部署において、適時適切に対応します。また、調査結果及び当社グループが取った措置（懲戒処分、再発防止等を含む）については、相談・通報者に可能な範囲でフィードバックします。なお、受領した相談・通報について、コンプライアンス違反のおそれがあると判断した場合には、当社グループのチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及び常勤監査等委員に報告します。

相談・通報実績

2025年度の当社グループにおける相談・通報実績は以下の通りです（グループ各社の相談・通報窓口で受け付けたものを含みます）。

2025年度の相談・通報件数：118件