地域分散エネルギー供給
分散型エネルギーシステムを構築し、エネルギーの地産地消に貢献
再生可能エネルギー導入拡大に伴い日本のエネルギー供給構造が大きく変化する中、再生可能エネルギー発電コストの低下や変動性の再生可能エネルギーを受容出来ない既存送電システムの制約、地域における防災・循環型経済に対する意識の高まり等を受けて、経済合理性と地域レジリエンスの観点から、再生可能エネルギーの地産地消の必要性が高まっています。このためには、地域に存在する再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型エネルギー源を活用して、エネルギーの需要と供給の予測を行い、最適な管理を行う分散型エネルギーシステムを構築することが求められます。日本政府の「エネルギー基本計画」においても、分散型エネルギーシステムの構築を推進していくことが掲げられています。
分散型エネルギーシステムの構築にあたっては、エネルギー供給と需要側の設備や、IoTを活用したエネルギーマネジメントに関する様々な技術を組み合わせる必要があります。エンジニアリングの本来の価値は、特定の設備メーカーやシステムベンダーにとらわれることなく、様々な要素技術を「育て」「つなぎ」「社会実装する」ことにあるため、分散型エネルギーシステムの構築はエンジニアリング会社が比較優位性を有する分野と言えます。
当社グループは、発電・配電・蓄電池・蓄エネルギーに、水素・熱や他エネルギーを加えたハイブリッドエネルギー供給システムへの展開、平常時および非常時の防災対応できる地域マイクログリッドの構築等の再生可能エネルギーの地産地消を進める計画に対して構想段階から参画し、地域の特性にあわせたエネルギーと環境が調和したクリーンな地域都市・産業の実現を目指します。
当社グループが目指す地域分散エネルギー供給
取り組み事例：地域マイクログリッドの構築
マイクログリッドとは、分散型エネルギーシステムの一形態で、平常時には再生可能エネルギーなどを効率よく利用できる一方、大規模災害など非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内で自立して電力を供給できる送配電の仕組みです。
当社グループは、日本国内で、再生可能エネルギー電源を有効活用し、災害時には周辺系統から独立して自律的な電力供給が可能となる地域マイクログリッドの構築に計画段階から関与し、2023年に完工しました。地域産業の活性化や地域におけるBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）として大きな期待が寄せられています。
脱炭素地域づくりの取り組み
当社グループは、全国で進んでいる、地域課題を解決し、地方創生と脱炭素を同時実現する取り組みに参画しています。「脱炭素地域づくり支援サイト」をご覧ください。
地域脱炭素プラットフォーム - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省 (env.go.jp)
FOURE（一般社団法人再生エネルギー地域活性協会）の取り組み
当社グループは、再生可能エネルギーの地域導入を普及促進し、各地域と再生可能エネルギーが共生し相互に発展することを目指す「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」に加盟しています。