Chiyoda DX Initiative

全社DX戦略

Chiyoda DX Initiativeの具体的な取り組みと進捗

自社の変革：全社業務遂行プラットフォーム

全社業務遂行プラットフォームは、すべての業務を一つのプラットフォーム上で遂行し、経営層およびすべての役職員が、常に最新化・構造化されたデータを共有することで、経営管理・ガバナンスの高度化、適切なリスク管理を実現しました。「経営計画2025」で示された収益の安定化と多様化を推進するための基盤となります。また、全社業務遂行プラットフォームは「デジタルEPCプラットフォーム」と緊密に連携し、社外のパートナーとの情報共有も推進することで、業界の生産性向上にも貢献します。

中期経営計画「経営計画2025」より引用

社会価値の共創

プロジェクトをデータセントリックに遂行する「EPC事業改革」を推進し、「ビジネスアジリティ」を向上しています。
また、当社独自開発のAI基幹技術「AIプロセスシミュレータ」を推進エンジンとして、「操業支援」で「ビジネスセーフティ」に貢献するとともに、「社会実装」による「ビジネスイノベーション」を創出しています。

EPC事業改革の基盤：デジタルEPCプラットフォーム

さまざまな規模のプロジェクトデータがセントリックに遂行され、プロジェクトデータが蓄積・連携されます。設計から完工・引き渡し迄の進捗が一元的に管理され、業務の自動化も促進されます。
これにより、プロジェクト遂行中の各種状況変化に素早く対応し、プラントの引き渡しまでのプロセスが最適化・迅速化されました。当社だけでなく、顧客の「ビジネスアジリティ」の向上にも貢献しています。

操業支援ソリューション：plantOS®

AI、2D/3Dデジタルツイン、IoTといった先端デジタル技術と、プラントの実情に即した現場業務に寄り添うフィジカルサービスを融合して開発した、プラントの運転・保守・生産強化を支援するハイブリッドなO&M変革のトータルソリューションです。
デジタルとフィジカルの両方に知識と実績を有する当社ならではのソリューションとして、プラントオーナーに「ビジネスセーフティ」を提供しています。

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社会実装ソリューション：スケールアップデジタルツイン

AIによるプロセスシミュレーション技術を活用してライフサイエンスやカーボンニュートラルをDXで加速する、当社だから提供可能なソリューションです。

スケールアップデジタルツインから生まれた「培養デジタルツイン」は、従来時間がかかっていた研究室レベルから生産レベルへの製造工程のスケールアップ検討期間の大幅な短縮に貢献するソリューションです。この特徴を活かし、製薬メーカーやアカデミアの画期的な新薬開発プロセスに早期から伴走しています。

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また、スケールアップデジタルツインをベースに誕生した「EXCALIO」は、エンジニアリングシミュレーションモデル・AIモデル・数理最適化技術を統合した革新的プラットフォームです。脱炭素の実現には、新しい技術を伴う設備の導入が不可欠ですが、その経済性評価は複雑で困難です。EXCALIOは瞬時にP2X※チェーン全体をCAPEX/OPEXも含めて統合的に最適化する設備経済性検討を可能にします。
EXCALIOを活用して、経済性検討を行うお客様と共創し、従来数か月掛かっていた経済性検討を大幅に短縮できるようになりました。

操業支援・社会実装のエンジン：AIプロセスシミュレータ

当社が保有するデータアセット（＝プラント内での流体解析等への知見とデータ）を学習環境にして、化学工学領域に特化したAIプロセスシミュレータを独自に開発しました。閉鎖環境内での流体のさまざまな反応に応用ができます。
ソリューションの例として、LNGプラントにおける生産効率を改善しました。また、新築製造工程の評価・設計の短縮化を実現しています。

パートナーシップ

「EPC事業変革」「操業支援」「社会実装」の3つの共創領域で、様々な企業・団体のみなさま方との共創を進めています。以下はその一例です。

取り組みを強化する基盤

DXコア人財の育成

DXコア人財とは、全社DXによる業務改革の中心的役割を担うメンバーです。
社内外の関係者を巻き込みながら業務変革を企画・実行することで、新たなDXコア人財の拡充と全社員のDXマインドの醸成を促進しています。

DXコア人財の育成に当たり、全社DXの推進組織であるCDO室がリードして、全社で以下の施策を実施しています。

経営向けDXトレーニング

経営陣には変革をリードしてもらうべく、18名の経営メンバーにDXトレーニングを実施

DXコア人財研修

  1. 学ぶ： 座学に加えて、実際の業務課題を題材としたワークショップやプロジェクト演習
  2. 実践する： 所属部門における具体的なDX施策の立案・実行、実践を通じたスキル定着
  3. フィードバックする： 業務へのDX施策の反映状況や、社内での発信・巻き込み力などを定量・定性の両面から評価

資格取得の奨励

AI人材の育成を目的に、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が創設・運営するE資格の取得
2024年度には2名が新たに資格を取得　累計取得者数20名

育成対象者の支援

CDO室がDX人財の活動状況を定期的にフォローアップして、継続的な成長を支援

市民開発（社内公開）の実績

（当社グループ、2025年9月末現在）
市民開発者120名、（累計）
獲得MH：20,677時間

以上のような育成施策を通じて、学び、実践、評価、支援する視点を大切にしながら、全社一丸となってDXを推進しています。

情報セキュリティ強化

当社が建設する、あるいは操業支援する施設の社会的重要性の大きさに鑑みて、当社では、ITプラットフォームやネットワーク設備などの業務基盤全体に対するセキュリティ強化を、DX戦略を実行するための極めて重要な要素と位置づけています。

このような考えのもと、当社は以下の施策を実施しています。

これらの活動により、リスクの回避および影響の最小化に努めています。

また、AIに関しても、利用に際した安全性・透明性・信頼性、そして機密性を確保するために、以下の取組みを行っています。

参考

Chiyoda DX Initiative 推進体制

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