企業理念

企業文化を変革し続けるための仕事への向き合い方

1. 自分が当事者であるとの自覚を持って考え・行動する
2. 「責任の連鎖」を知る
3. 経済的な付加価値のある仕事・社会価値を追求する
4. 「価値の毀損」から当社を守るリスクマネジメントの意味を理解する
5. 人財の価値の所在を知る

2018年5月9日 (改定)
2017年12月6日 (改定)
2009年4月1日 (改定)
2006年4月1日

1. 信頼される企業

世界トップクラスの技術と知見の提供により、お客様をはじめすべてのステークホルダーから信頼され続ける企業となるよう努めます。

2. 環境への取り組み

研鑽された技術を駆使して、地球環境と、経済・社会活動の調和を図り、社会にとってかけがえのない企業であり続けるよう努めます。

3. 社会への貢献

国内・海外のエンジニアリング事業の遂行を通じ、人材育成、技術移転、環境保護などの地域社会への貢献とグローバル課題への取組を行います。

4. 人の尊重

全ての人々の人権を尊重します。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重し、従業員とその家族が誇りを持てるような働きやすく、働きがいのある企業風土作りに努めます。

5. 公明正大な企業運営

常に高い倫理観に基づいて公正な事業を営み、透明性と安定性を高めるよう努めます。

当社グループは、企業活動の基本が社会と顧客からの信頼と共感にあることを認識し、業務遂行の社会的妥当性を確保するため、国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守の徹底を図っています。
この目的を果たすため、2006年4月より「グループ行動規範」を制定しその浸透を図ると共に、2018年4月よりコンプライアンスの全般を管掌する為にチーフ・コンプライアンスオフィサーを任命しております。
「グループ行動規範」は、新たな立法や法改正・社会的要請の変化などを考慮し、毎期見直し要否を検討しております。

2009年4月1日(改定1)
2006年4月1日

当社グループは、企業活動の基本が社会と顧客からの信頼と共感にあることを認識し、業務遂行の社会的妥当性を確保するため、国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守を徹底するとともに、次の原則に従って事業活動を行う。

1. 常に品質の向上に努力して社会に有用な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応える。
2. 企業活動に対する社会と顧客の信頼と共感を得るため、透明・自由な競争と公正な取引を実践する。
3. 株主を始めとするステークホルダー、及び広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
4. 環境問題への取り組みがエンジニアリング企業グループの活動原点の一つであると認識し、関係諸機関とも協力し合って社会に貢献する。
5. 反社会的勢力には毅然と対峙し、利益供与は行わない。
6. 個人及び顧客に関する情報の取扱いに留意し、知的財産権についても、所有者の権利を侵害することなく、適切に取り扱う。
7. 公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行動は行わない。
8. 全ての人々の人権を尊重する。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重するとともに、職場環境の整備により従業員の健康と安全の確保に努める。
9. 当社グループ経営トップは、本規範に定める精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底する。また、グループ内外の声を把握し、この遵守事項に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を表明し、実効ある体制の整備に努める。

（本行動規範に基づく具体的な行動要領については千代田グループ役職員行動の手引きを参照して下さい。）

2021年4月1日(改定9)
2019年7月1日(改定8)
2018年10月1日(改定7)
2017年7月1日(改定6)
2017年4月1日(改定5)
2016年9月1日(改定4)
2012年11月1日(改定3)
2009年4月1日(改定2)
2008年4月1日(改定1)
2006年4月1日

当社グループの役職員は、【千代田グループ行動規範】に定める精神を十分に理解し、次の各項を遵守して業務遂行にあたる。

1.常に品質の向上に努力して社会に有用な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応える。

1. 業務に関係する法令・諸基準を遵守する。
2. 業務に関係する許認可取得、及び届出・報告等の手続きを確実に行う。

2.企業活動に対する社会と顧客の信頼と共感を得るため、透明・自由な競争と公正な取引を実践する。

1. 同業者間や業界団体で、価格・数量・市場分割等の協議・取り決めを行うなどの不当な取引制限を行わない。
2. 同業者間、あるいは業界団体で共同し、新規参入者や特定の事業者との取引を断ったり、打ち切ったりしない。
3. 下請事業者の利益を、不当に害する行為は行わない。
4. 貿易に関する各種条約、各国諸法令等を遵守する。
5. 戦略物資、その他特定貨物、特定技術の輸出取引・役務提供取引等については、関係法令を遵守して取引可否を慎重に検討する。
6. 関係官庁あてに真正な手続きを行う。
7. 国内・海外を問わず、公務員またはこれに準じる立場の者、及び全てのステークホルダーへの不正な金品・便益その他経済的な利益の供与は行わない。
8. 取引先またはその役職員への贈答・接待は過剰を避け、国際的ビジネス・ルールの範囲内で行う。
9. 各国・地域において、法規で許される範囲を超える贈答を行わない。
10. 社会的儀礼の範囲を超える贈答・接待はこれを受けない。

3.株主を始めとするステークホルダー、及び広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

1. インサイダー取引を行わない。
2. 情報開示を含むＩＲ活動を通じて、株主、投資家の理解促進に努める。
3. 財務・会計・税務に関する記録や報告は、適時・正確に行う。

4.環境問題への取り組みがエンジニアリング企業グループの活動原点の一つであると認識し、関係諸機関とも協力し合って社会に貢献する。

1. 環境に関する条約・法令等を遵守し、環境の保全に努める。
2. 気候変動、自然環境及び生態系への影響に配慮して、事業活動を行う。
3. 資源・エネルギーを効率的に利用すると共に、廃棄物の減量・有効利用・リサイクルに努める。

5.反社会的勢力には毅然と対峙し、利益供与は行わない。

1. 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、安易な問題解決を行わず、速やかに担当部署に通報して対処する。
2. 反社会的勢力が装う一般取引にも十分に注意を払い、そのような事例に該当する場合には取引を行わない。

6.個人及び顧客に関する情報の取扱いに留意し、知的財産権についても、所有者の権利を侵害することなく、適切に取り扱う。

1. 顧客等他の事業者や他人の情報及び業務上知り得た会社の機密情報の管理は厳重に行い、漏洩したり、許可された目的以外に使用しない。
2. 会社の機密情報を、業務の必要上社外に開示する場合は、事前に秘密保持契約を締結するなど社内規定を遵守し、漏洩を防止する。
3. 社外からの問い合せについては個人の判断で対応せず、特に回答窓口部署が定められている場合は、同部署に連絡の上その指示を受ける。
4. 業務上知り得た機密情報は、退職後も漏洩したり使用しない。
5. コンピュータソフトウエアの無断コピー等、他の事業者や他人の知的財産権への侵害には十分留意し、これに該当する行為は行わない。

7.公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行動は行わない。

1. 会社の資産を不当に利用したり、会社の財産・経費を私的に利用しない。
2. 社内情報システム等を不正に、あるいは私的に使用しない。

8.全ての人々の人権を尊重する。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重するとともに、職場環境の整備により従業員の健康と安全の確保に努める。

1. 世界人権宣言^※1、国際労働基準^※2を支持し、ビジネスと人権に関する指導原則^※3を尊重する。
2. 人種・信条・宗教・性別・性的指向や性自認・国籍・年齢・出身・心身の障害・病気等事由の如何を問わず、差別を行わない。
3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等のハラスメントを行わない。
4. 各国・地域の文化、慣習、言語等を尊重すると共に、国際社会や地域社会との調和を心掛ける。
5. 安全な作業環境、衛生的環境を保持する。
6. 安全教育を徹底し、安全意識と安全知識を啓発する。
7. ワーク・ライフ・バランスを推進する。

1. 1948年12月10日の第3回国連総会で採択された、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言
2. 2010年6月までに国際労働機関ILOで採択された、労働条件、労働安全衛生、労使関係、雇用、職業訓練、社会保障、 船員関係等、労働社会問題全般の分野に及ぶ188の条約と200の勧告
3. 2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準

9.当社グループ経営トップは、本規範に定める精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底する。また、グループ内外の声を把握し、この遵守事項に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を表明し、実効ある体制の整備に努める。

【付則】

1. 千代田グループ役職員には、顧問、嘱託、国内外グループ企業への出向者と従業員を含める。
2. 【千代田グループ役職員行動の手引き】は日本国内を念頭においているので、海外においては【千代田グループ行動規範】の趣旨に則り、当該国・ 地域の法令・ルールに基づき必要に応じ修正する。
3. この遵守事項に違反する行為に対する懲戒については、違反の内容、程度によって就業規則等に基づき判断する。
4. 【千代田グループ行動規範】、【千代田グループ役職員行動の手引き】は、2006年4月1日から適用する。
5. 2012年11月、当社は国連グローバルコンパクトに署名した。当社グループの役職員は、その精神をも十分に理解して業務遂行にあたるものとする。

最終改定：2021年4月1日

2025年3月1日改定

2021年4月1日

千代田化工建設グループ（以下、千代田グループ）は、国内外の工事現場運営、国際的な調達などグローバルに展開する事業活動の全ての過程において、人権を尊重することの重要性を認識しており、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすべく、以下のとおり人権基本方針（以下、本方針）を定めます。

本方針は、千代田グループ全ての役員と従業員に適用します。また、千代田グループの事業活動に関係する全ての取引関係者・ビジネスパートナーやその他関係者にも、本方針を理解・支持し、人権の尊重に努めて頂くことを期待します。

1.人権の尊重

千代田グループは、グローバルな事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。また、社会の一員として、事業活動における人権尊重の重要性を認識しています。

千代田グループは、「国際人権章典」（*1）及び国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」（*2）に規定される人権を尊重するとともに、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（*3）に従い人権尊重の取組みを推進します。

千代田グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令を遵守します。該当国・地域の国内法令が国際的に認められた人権と矛盾がある場合においては、該当国・地域の国内法令を尊重しつつ、国際的な人権の原則を最大限に尊重できる方法を追求します。

千代田化工建設株式会社は、2012年に国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持しています。

1. 「国際人権章典」：1948年に国連総会で採択されたすべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての「世界人権宣言」、並びに1966年に国連総会で採択された「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」及び「市民的、政治的権利に関する国際規約」の3つの文書の総称。
2. 「労働の基本原則および権利に関する宣言」：1998年6月に国際労働機関総会で採択され、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用および職業における差別の排除」の4分野を、労働において最低限守られるべき基準。
3. 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」：2011年に国連人権理事会で承認され、事業活動に関連する人権への負の影響に対応する上で、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準。

2. 人権デュ―・ディリジェンス

千代田グループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づき、千代田グループの事業活動における人権への影響を特定・評価し、防止または軽減するための措置を講じる仕組み（人権デュ―・ディリジェンス）を構築し、継続的に実施します。

それにより問題が判明した場合には適切に対処し、是正に努めます。　また、苦情処理制度を通じて効果的な救済を提供します。

3. 人権に関する重点課題

千代田グループは、以下の人権課題への取り組みを当面の重要な要素であると認識しています。

• 差別・ハラスメントの排除：　あらゆる差別やハラスメント等を行わず、またこれを認めない。
• 強制労働・児童労働の禁止：　あらゆる強制労働、児童労働を行わず、またこれを認めない。
• 多様性の尊重・ワークライフバランス重視：　多様性を尊重し、ワークライフバランス実現を支援する。
• 労働安全衛生支援：　職場環境の整備により、従業員の健康と安全の確保に努める。
• 労働時間・賃金：　労働時間の管理及び賃金の支払を適切に行う。
• 労働基本権の尊重：　結社の自由、団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重する。
• 社会との調和：　社会との調和に努め、地域コミュニティのステークホルダーの人権を尊重する。

4. 教育・啓発

千代田グループは、グループ内に本方針を浸透させ、それを遵守するために、全ての役職員に対し適切な教育の提供と意識啓発を継続して行っていきます。

5. モニタリング・情報開示

千代田グループは、本方針の遵守状況を継続的に検証し、必要に応じて改善していくとともに、本方針に基づく人権尊重の取組みをウェブサイト等で定期的に情報開示します。

また、人権への影響に関する対応について、影響を受けるグループやその他の関連ステークホルダーと真摯に対話・協議を行っていきます。

千代田化工建設グループは、社会の"かなえたい"を共創（エンジニアリング）する企業であるために、性別、国籍、人種、年齢、宗教、性的指向や性自認、障がいの有無、働き方や役割の違い等の多様な個性を尊重します。
一人一人が尊重され、活き活きと能力・実力を発揮できる環境をつくり、一人一人が持つ多様な意見、知恵、経験、能力、技術力を結集することで、変化に対応し、社会的な価値を創出できる組織を目指します。

制定日：2023年10月1日

2024年10月1日

当社グループは、「持続可能な社会の発展」に貢献することが事業活動の原点であることを自覚のうえ、当社グループの仕事に携わる全ての者がリーダーシップを発揮し、顧客やパートナー、関係先、政府、地域社会などと協力し、顧客ならびに社会の要求を満足し、以下を基本方針として、労働安全衛生・品質・環境（SQE）マネジメントを推進する。

1. SQEにおいて「あらゆる事故は防止できる」との信念のもと、SQEはひとり一人の責任であることを自覚し、教育訓練の徹底により、SQEへの認識と知識および力量を啓発する。
2. 健康と安全を大切にする風土の醸成と職場環境の整備を推進する。
3. 技術およびエンジニアリング能力を駆使し、SQEに関する顧客ならびに社会の要求に適合した製品・サービスを提供する。
4. あらゆる事業活動について、SQEに関わるリスク要因および機会を特定し、社内外の顧客やパートナー、関係先と連携を取り、実現可能な方法でリスクを最小限、機会を最大限となるよう、そのSQEマネジメントを適切に行う。
5. 資源・エネルギー消費の最適化、排出物および廃棄物の無害化・減量・再資源化、ならびに低炭素社会に向けたカーボンマネジメントについて、問題解決に役立つ技術の開発と普及を推進する。
6. SQEに関する法律・規則、協定、合意された顧客要求事項および社内ルールを順守する。/p>
7. 明確な目標を設定し、SQEマネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

この基本方針は、勤務場所の如何を問わず、当社グループの仕事に携わる全ての者に向けて示達する。
　

当社グループのあらゆる事業活動において
安全はすべてに優先する

2016年8月9日

当社グループは、全ての情報資産を安全かつ適正に保護・維持する。その中でも顧客及び取引先から提供された情報資産の保護は業務遂行における最重要事項の一つと認識し、当社グループの全ての者がこの基本方針のもとに情報セキュリティマネジメント活動を推進する。

1. 情報セキュリティに関する法令・規則、顧客及び取引先との契約を遵守する。
2. 情報セキュリティ管理体制を構築し情報セキュリティに関する規定を定め、それに従い情報資産を維持・管理する。
3. 情報資産の盗難・漏洩・紛失・改ざん等の情報セキュリティ事故防止のために最適な管理策を講じる。
4. 万一、情報セキュリティ事故が発生した場合は、当該規定に従い対応し、再発防止策を講じ、必要に応じて管理体制と規定を見直す。
5. 情報セキュリティについて必要な教育・啓発を継続的に行い、当社グループの全ての者の情報セキュリティ意識を高める。

この基本方針を掲げ、あらゆる情報セキュリティ事故発生を防止し、千代田ブランドの維持・向上を目指すよう、当社グループ全ての者に示達する。

2018年7月2日

当社グループは、個人情報を保護し、正しく扱うことが当社の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努める。

1. 明確で正当な目的がある場合に限り、個人情報を公正かつ合法的に取得・利用する。
2. 個人情報をその当初の目的以外及びその当初の目的の範囲外では使用・開示しない。
3. 個人情報を正確にかつ継続的に更新する。
4. 個人情報をその当初の目的に必要な期間を超えて保有しない。
5. 個人情報を本人の承諾を得た場合または法令で定められた場合を除き、第三者には提供しない。個人情報を第三者に提供する場合には、その第三者に対し契約により適切な管理を義務付ける。
6. 各個人からの個人情報の照会、修正、消去等の希望に対しては合理的な範囲で速やかに誠意をもって対応する。
7. 個人情報への不正アクセス、変更、開示、破壊及び事故による消失や破壊を防止するために適切なセキュリティ手段を講じる。
8. 本方針を確実に実施するため、管理・運用体制を確立し適宜改善する。

この基本方針は、勤務場所の如何を問わず当社グループの仕事に携わる、全ての者に示達する。

2016年1月1日

当社は、個人番号関係事務を実施する事業者として、特定個人情報の適正な取扱い確保に組織として取り組むため、以下の基本方針に従い、関係会社と協力して、個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報を厳格に運用管理する。

1. 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報を適正に取扱う。
2. 当社は、特定個人情報の「取得」「保管」「利用」「提供」「開示、訂正、利用停止」「廃棄」の各段階における安全管理措置を「特定個人情報取扱規定」に定めて、特定個人情報の安全管理を徹底する。
3. 当社は、社内からの質問や苦情を受け付ける窓口を設け、上記2. 項の規定を継続的に見直して、その改善に努める。

この基本方針は、勤務場所の如何を問わず当社の仕事に携わる、全ての役員及び 従業員に向けて示達する。

2018年9月3日

当社グループは、事業活動を行う国、地域において、税務コンプライアンスの維持、向上に努めることは、事業継続に欠くことの出来ない重要な社会的責任の一つと認識し、以下を「税務方針」として定める。

1. 税法の遵守
   高い企業倫理並びに良識と責任をもって、事業活動を行う各国の関連する全ての税務関係法令を遵守し、適時適切に税務申告を行う。また、OECD*lのBEPSプロジェクト*2等の国際ルールにも十分留意した事業活動を行い、グローバルな視点においても適切に納税義務を果たす。取引実態と乖離した、法令及び制度の趣旨から逸脱する租税回避のみを企図する取引は一切行わない。
2. モニタリング／レビュー
   各国の税法改正や国際ルールの動向等への対応を含め継続的にグループ企業全体の税務のモニタリングを行う。また、必要に応じて外部の会計／税務の専門家を起用しレビュー、助言を得ながら改善を図り、税法に抵触するリスクの排除に努める。
3. 税務当局との関係
   各国の税務当局には、関連する法令に従い税務の透明性を高めるべく説明責任を果たし、信頼関係の構築と維持に努める。

1. 経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め35ヶ国の先進国が加盟する国際機関。国際経済全般について協議することを目的とした、国際機関。先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1) 経済成長、2)自由貿易化、3)途上国支援「OECDの三大目的」に貢献することを目的としている。
2. BEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転）による、多国籍企業の国際的な課税逃れに対抗するため、2012年6月OECDにおいて国際課税ルール全体を見直すために発足したプロジェクト。「実質性」「透明性」「予見可能性」の3本柱から成る。

2024年４月１日

千代田化工建設グループ（以下、当社グループ）は、当社グループの贈収賄防止に関する基本的な考え方やすべての役員及び従業員（以下、役職員）が遵守すべき事項を明確にし、贈収賄防止を徹底するため、以下のとおり贈収賄防止基本方針（以下、本方針）を定めます。

1. 贈収賄の禁止

当社グループの役職員は、以下の事項を遵守します。

1. 法令遵守
   弊社の事業を遂行する国・地域に適用され得る贈収賄の禁止に関する法規制を遵守します。
2. 贈賄の禁止
   国内外を問わず、また公務員等(*1)か民間人かを問わず、何人に対しても、直接又は間接に不正な意図に基づく金銭その他の経済的利益を供与し、申し出、約束し、若しくはこれらの行為を行うことを承認し、又はこれらを疑われるような行為を行いません。また、身体・生命の危機が切迫している場合を除き、金額の多寡にかかわらずファシリテーション・ペイメントの支払い(*2)を行わず、賄賂等を要求された場合には断固としてこれを拒否します。
3. 収賄の禁止
   健全な商習慣や社会的儀礼の範囲を超える贈答・接待等の要求を行わず、またこれを受領しません。

(*1)「公務員等」とは、以下の各号の何れかに該当する者をいいます。

(*2)「ファシリテーション・ペイメント」とは、通関手続、ビザ申請手続やその他許認可に関する手続等を含む通常の行政サービスに係る手続の円滑化を目的とした公務員等への少額の支払をいいます。

2. リスク評価

当社グループは、当社グループにおける贈収賄リスクを定期的に評価し、必要に応じ本方針及び本方針に基づき実施する措置を見直し、継続的な改善を図ります。

3. 体制構築

当社グループは、事業形態、遂行国・地域の特性や贈収賄リスクに応じて、贈収賄を防止するための体制を構築・運営し、役職員が従うべき社内規程等を整備・維持します。

4. 公務員等への贈賄を防止するための社内手続

当社グループは、公務員等への贈賄を防止するため、贈賄リスクが高いと考えられる以下の行為を行うに際しての社内手続を整備・運用します。

1. 公務員等に対する贈答・接待を含む経済的利益の供与
   公務員等に対する利益供与は、適用される法令、社内規程及び社会的通念に従うとともに、外観上の疑惑や不信を招かないよう、社会的儀礼の範囲内で行います。
2. 代理店やコンサルタント等を起用する場合の手続
   第三者を通じた贈賄を防止するため、公務員等との接点を有する代理店やコンサルタント等を起用するに際しては、当該代理店やコンサルタント等に関する贈収賄リスクの評価を実施し、当該代理店やコンサルタント等と締結する契約において贈賄を行わないこと等を含む条項を設けます。

5. 不正会計の禁止

当社グループは、適切な内部統制システムのもと、すべての取引について事実に基づき正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。

6. 相談・通報・報告体制の整備

当社グループは、贈収賄行為を防止し、また早期に発見・是正するため、相談・通報窓口を整備します。また、相談・通報者及び調査協力者が、相談・通報や調査協力したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう、適切な措置を講じます。

7. 違反に対する処置

当社グループは、役職員が本方針に違反した場合、直ちに事実関係を調査し、適切に対処します。また、社内規程等に従い、違反者に対して厳正な措置をとるものとします。

8. 教育・啓発

当社グループは、本方針の周知徹底及び役職員の倫理意識の更なる徹底を図るため、役職員に対する定期的な教育・研修等を実施します。

9. モニタリング

当社グループは、本方針に基づく贈収賄防止体制が適正に運用されているかを定期的に監査・評価し、必要に応じて贈収賄防止体制の改善を行います。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

• 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
• 当社は、企業理念に掲げるエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。
• 会社で定める「役職員行動の手引き」に基づき、透明・自由な競争と公正な取引を実践します。
• また、取引先の選定に際しては、「グリーン調達」への取り組み状況を確認した上で、取引先と連携して「グリーン調達」の推進に努めます。

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

1. 価格決定方法
   取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 発注金額の支払条件
   取引先への支払いは、振興基準を順守します。下請法対象の取引先への支払いは現金で行います。
3. 知的財産・ノウハウ
   知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
   取引先も働き方改革に対応できるよう、発注や仕様変更に際しては、取引先との協議の上、適正なコスト負担、納期調整を行います。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他

• 自社にて定める「CSR バリュー」を共有する価値観とし、地球環境と経済・社会活動の調和を図り、社会にとってかけがえのない企業であり続けるとともに、お客様、取引業者各社をはじめ全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるよう努めます。
• 世界人権宣言、国際労働基準を支持します。ビジネスと人権に関する指導原則に基づ き、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済へのアクセスとして、自社内並びに第 三者機関による通報窓口の設置を行い、取引先との良好な関係の維持、適切な取引の 実現に努めます。

2022年4月1日
（2024年4月1日 代表者役職変更による更新）

千代田化工建設株式会社 代表取締役会長 榊田雅和

2020年4月1日

当社は、最大の財産である従業員（人財）の健康保持・増進を積極的に推進することを以下の通り健康経営宣言として表明します。

健康経営宣言

千代田化工建設グループは、従業員が心身ともに健康を保持して能力を最大限に発揮することが、当社グループの経営理念達成や競争力の向上に不可欠であると考え、人財たる従業員を支えるため健康経営に取り組みます。

従業員が健康で仕事や生活に充実した日々を送れるよう、会社・労働組合・健康保険組合・本人とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。

そして、従業員の健康を職場の活力に繋げることで、事業を通じて社会に貢献してまいります。