2018年11月9日に、「中期経営計画(2017-2020)の見直し～再生に向けたビジョン～」を発表いたしました。
詳しくはこちらをご覧下さい。
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中期経営計画の全体像
- 当社のコアバリュー
「エネルギー」と「環境」の調和を実現する、技術力・プロジェクト遂行力 -
- EPC: Engineering, Procurement and Construction(設計・調達・建設)
中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」
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構造改革
- 1.リスクマネジメント力の
更なる強化 - 2.基礎収益力・下方耐力の強化
- 3.人材層の更なる拡充
ゴール
- 技術の優位性を収益に繋げ、持続的な成長を可能とする体制の構築(2018年度)
- 2020年度の定量目標を着実なものとする採算ラインへの拘りの徹底(全中計期間)
その1連結ベースでのEPC案件での遂行・採算管理体制の強化
- 連結ベースでの遂行体制の最適化
- プロジェクト管理プロセスの再構築
- 全社レベルでのプロジェクト知見の共有を含めた、採算管理・制度の更なる強化
- 業務フローの更なる効率化
その2事業領域の拡大とビジネスモデルの変革への体制整備
- 外部環境・マーケット情報、事業・技術動向等のインテリジェンス機能の強化
- アセット保有型ビジネスでの事業リスク検証・遂行・管理体制の強化
- 自社開発技術の商業化の時間軸、収益性等の見極め
- 成長戦略展開に必要なコーポレート体制の整備、外部人材の活用
ゴール
- 技術力・プロジェクト遂行力・コスト競争力の強化による基礎収益*の拡大(全中計期間)
- 基礎収益とコストのバランス化を目指した、連結固定費の削減(2020年度)
- 国内、及びグローバルオペレーション体制の再構築(2018年度)
- 基礎収益：EPC安定収益 + 事業・サービス収益
ゴール
- 技術力・プロジェクト遂行力の強化(全中計期間)
- 中長期目線の人材育成制度の再整備と運用開始(2018年度)
- 持続的な収益向上のための人材最適配置の実施(全中計期間)
人材活用
- 成長分野への人材の積極的な再配置
- 人材最適配置を推進する全社レベルの体制の構築
- グループ内人材流動化を実現するグローバルHR制度の強化
- ダイバーシティの更なる推進・多様な働き方を可能にする制度の拡充
人材育成
- 中長期の人材育成に取り組む体制を構築
- 中規模プロジェクトの積極的遂行に伴うOJT機会の創出によるPKP/PE*の育成
- EPC遂行キャパシティ拡大のためのPKP育成プログラムの継続
- 経営人材育成のための制度の整備
全従業員のポテンシャル向上
高いロイヤリティと挑戦の気概に満ちた強靭な企業風土の醸成
- PKP：Project Key Personnel / PE：Project Engineer
成長戦略
事業領域の拡大とビジネスモデルの変革
「エネルギー」と「環境」の2事業領域を拡大するとともに(下図縦軸)、デジタル革新技術を活用し、EPC遂行改革と事業・サービス分野への多角化を目指します。(下図横軸)
- 1. アセット保有型事業：Floater(浮体式設備)・陸上プラント等のアセット保有・運営を通じて収益を得る事業
- 2. アセットマネジメント事業：アセット保有者への各種技術サービスの提供を通じて収益を得る事業
- 3. Gas to Power事業：LNG供給・LNG受入れ基地・発電が一体となった事業
- 1.エネルギー・バリューチェーン
事業の構築 - 2.地球環境エンジニアリング
事業の拡大 - 3.デジタル社会対応・
新ビジネスモデルの開発
アップストリームでのFloater分野への参入・強化、ミッドストリームにおける多様なLNGへの対応(標準化/小型化/オフショア)、ダウンストリームではシェールや新興国需要へ対応し石油・化学・金属資源の受注を積上げ、Gas to Power分野への参入等を進めてまいります。さらにアセット保有型事業への参入やアセットマネジメント事業の具体的事業化により、事業・サービス分野への展開を図ってまいります。
- 上記分野の区分は当社基準
各々の分野でのEPC実績の積上げ・拡大に加え、新エネルギーでは再生可能エネルギーと蓄エネルギー、蓄電の組合せ、分散型発電分野への参入等を図ります。環境・省エネ・産業設備は環境低負荷・省エネ技術の産業設備・金属資源分野への展開、ライフサイエンスは再生医療分野のビジネスモデルの追求等による収益貢献をそれぞれ進めてまいります。
当社のコアバリューである技術力、プロジェクト遂行力とデジタル革新技術の組み合わせ、EPC遂行改革並びに新ビジネスモデル開発に取り組むことで、「エネルギー・バリューチェーン事業の構築」、「地球環境エンジニアリング事業の拡大」という二つの大きな事業戦略を実現します。
定量目標
2020年度は今後10年を見据えた成長戦略実行の通過点と位置付けており、構造改革と既存事業の強化による収益力の向上により連結純利益200億円、ROE 2桁の達成を目標とします。
連結純利益
収益*1ポートフォリオ
- 1. 収益：受注粗利、及び事業・サービスを通じた利益
- 2. エネルギーには、LNG・ガス・石油・化学に加え金属資源・Gas to Powerを含む
- 3. 環境には、再生可能エネルギーや蓄電、水素などの新エネルギー、環境保全設備、新素材・食品分野などの産業設備、医薬・医療などのライフサイエンス分野を含む
- 4. 事業・サービスには、事業投資・事業運営、コンサル業務、既存設備に対する各種工事や技術サービスを含む
投資戦略
株主還元方針
配当は一株あたり6円/年を下限と設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案の上で、各年度の配当額を決定します。なお本中期経営計画期間での連結配当性向水準については30％以上とします。
