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千代田化工建設株式会社は2019年5月に「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を発表し、経営再建への長期的な道筋を示した。リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充の3本の柱が、財務指標の改善のみならず非財務指標の充実につながることを期待している。
「再生計画」を実行するのは「人財」に他ならない。課題解決に誠実に取り組む社員こそが、千代田グループの価値創造の源である。人財がいなければ、たとえ高度な技術を有していても宝の持ち腐れになってしまう。
人財育成に関して次の3つの点を考慮して欲しい。第1は、国籍や性別を問わない人財の登用による発想の多様性の確保である。これはCSRバリューの「人の尊重」における「多様な人財の活用」で取り上げられている通りである。第2は、技術トレンドの変化をいち早く察知して業務に活用できる人財の育成である。エネルギーや環境関連の事業は建設、そして稼働期間がかなり長い。他方で、エンジニアリング企業を起源としないAIなどの技術革新は目まぐるしい。第3は、技術以外の分野にも精通し、世の中や人々の生活の長期的な変化を展望できる人財である。例えば、今年誕生した赤ちゃんの生涯に自社の技術がどのような関わりを持つのかを問うことを通じて、得られる発想はないだろうか。顧客企業のその先にある人々の生活を想像することが保有技術の活用につながろう。
事業ポートフォリオに関して、「再生計画」の中で、LNG需要の堅調な伸びを取り込みながらも、太陽光、バイオマス、洋上風力発電、エネルギーマネジメントサービス（EMS）などの地球環境分野を重視していく方針が打ち出された。これらの分野はSDGsや地球環境問題と深く連動している。再生計画の中身と解決すべき世界的な課題は対応している。
SDGsは、法律のように拘束力は持たないものの、それに反すると活動が制約を受けるソフトローになりつつあり、企業として取り組み実績をアピールする必要性が高まっている。今回のサステナビリティレポートに初めて、LNG事業と再生可能エネルギー事業が2030年までに合計で11.8億トンものCO₂削減に貢献するとの試算が記された。ESG（環境・社会・企業統治）投資を呼び込むための有力な指標としても活用できるのではないだろうか。
民間企業に対して、社会的課題を解決するためのイノベーションを牽引して欲しいとの声が日増しに高まっている。千代田グループでしか創れない未来を見たい。世界の期待は大きい。