language language
Global
search

社会の課題解決

千代田グループは、事業を通じてさまざまな社会課題を解決し、新しい社会価値を創出、することがエンジニアリング会社の使命と考えます。 またミッション達成に向けてプラントエンジニアリングのみならず、インフラ整備や食糧問題の解決等にも前向きに取り組み、最先端技術との融合によって付加価値を提供します。

安定した食糧の自給促進による産業基盤構築

ドバイ植物工場実証プラント建設

 飢餓をゼロに  すべての人に健康と福祉を 住み続けられる街づくりを

 飢餓をゼロに  すべての人に健康と福祉を 住み続けられる街づくりを

当社は、2016年より丸紅㈱と昭和電工㈱と協業し、海外向けに植物工場の展開を図っており、2017年12月、中東ドバイにおいて現地財閥向けの植物工場実証プラントを完工し、顧客によって着実に野菜の栽培が続けられています。

建物外部の気象条件にかかわらず、栽培環境を一定条件に保つことが可能なため、耕作不適合地においても安定的に安全な野菜を生産できる点が大きな特徴です。

今回、従来の当社の強みにライフサイエンスという要素を加えた植物工場建設を通じ、社会的課題である食糧分野においても解決策を示すことができました。引き続きデモ設備から大型の栽培設備へと展開することで、さらなる社会貢献を目指していきます。

デモプラント内部

AE法による持続可能な社会への貢献

グローバル診断技術の開発で科学技術賞受賞

産業と技術革新の基盤を作ろう つくるる責任つかう責任

産業と技術革新の基盤を作ろう つくるる責任つかう責任

この度、当社が(一社)日本高圧力技術協会へ投稿した論文「AE法を用いた屋外タンク底部腐食損傷のグローバル診断技術の開発」が、圧力技術に関する学術上の貢献を認められ、科学技術賞を受賞しました。

日本国内のプラントにおいては、多くの屋外タンク貯蔵所が設置されています。その中で、内容量1000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所は、設置後30年以上を経過している設備が8割以上あり、老朽化が進行しています。特定屋外タンク貯蔵所は、8年から15年の周期で開放し、点検を行うことが義務付けられています。この開放点検では、内部洗浄、検査、補修工事、審査、報告などの一連作業が行われ、大型のタンクでは1年近く期間を要する場合もあります。この期間中は、タンクの使用ができず、代替タンクの準備が必要となることもあります。また、開放点検費用として数千万円から数億円となり、事業者にとって大変な負担となります。 タンク非開放の点検として、欧米ではAcoustic Emission(AE)法*を用いた底部鋼板の腐食評価が自主点検として行われています。従来AE検査は、タンク外側からAEで腐食の状態をとらえることはできるものの、その評価方法は定性的且つブラックボックスであるため、国内法規に基づく点検としては適用できません。そこで日本では、一般社団法人日本高圧力技術協会(HPI)と一般財団法人石油エネルギー技術センター(JPEC)の各機関において底部鋼板の腐食速度を定量的に求める先進的な非破壊検査技術(以下、Tank AE)の開発が行われ、当社はその技術開発をリードしました。

現在当社は、事業者の安全且つ合理的、計画的な屋外タンク貯蔵所の保全計画策定や操業に役立つべく、Tank AEを活用したサービスを展開しており、今後も社会へ貢献していきます。

* 材料の損傷や亀裂などに伴い発生する音(30kHz~1MHzの弾性波)を計測して、その状態を診断・評価する手法

表彰式受賞者集合写真

従業員の声

本開発においては、プラント内で発生する様々な環境ノイズを除去するため、高度且つ実用的な信号処理方法の構築に挑戦しました。また各機関の委員会を通して開発成果を取りまとめ、各技術指針の発行*に至りました。
結果として、各機関の目標達成につながり、産業と技術革新の基盤づくりなどに貢献できたと自負しています。タンクの漏洩防止など、プラントの安全性を高めることは、エンジニアリング会社としての一つの使命と考え、本技術を活用したサービスの引合いがある度に、本目標・課題解決の社会的な要請があることを肌で感じています。今後もチーム一丸で、持続的な社会の実現に貢献したいと思います。

* 次の技術指針が発行された。
■2005年(HPI)
 AE法による石油タンク底部の腐食損傷評価手法に関する技術指針(HPIS G 110 TR:2005)
■2012年(JCCP)
 屋外石油タンクの底部腐食損傷のAEグローバル診断法に関するガイドライン(JPEC-2011TS-3)
■2017年(HPI)
 AE法による石油タンク底部の腐食損傷評価手法に関する技術指針( HPI TR G 110 :2017)

強靭なインフラ整備による持続可能な社会へ

新ウランバートル国際空港建設

働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤を作ろう パートナーシップで目標を達成しよう

働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤を作ろう パートナーシップで目標を達成しよう

当社は2013年にモンゴル国の国家プロジェクトである新ウランバートル国際空港建設プロジェクトを受注しました。三菱商事㈱とのジョイントベンチャーを設立し、韓国のサブコンや日本の資材メーカーを取りまとめ、2017年1月に担当エリアを完工しました。
モンゴルは製造業・工業部門などの発展により、今後も国際線を中心とした需要の増大が見込まれます。今回の新空港の建設は、渡航者の受入拡大を可能にし、ひいてはモンゴル国の経済成長に大きく貢献することから、同国が本件に国家予算の10%超に匹敵する規模の予算を充当したビッグプロジェクトです。
本案件は旅客ターミナルビルに加え、国際空港として必要な殆どすべての空港特殊設備の供給が含まれており、工事期間は43ケ月(約3年半)ですが、-40℃にまで気温が下がる冬季は全く屋外工事ができないことを勘案すると、実質的な工事期間は28ケ月(約2年半)という非常にチャレンジングなプロジェクトでした。当社はプロジェクト遂行のノウハウを活かし、様々な国から集まった業者を取りまとめ、完工まで至りました。
今後も総合エンジニアリング企業として、空港を始めとする交通関連インフラ事業へ取り組み、産業基盤の構築に貢献していきます。

空港完成イメージ図