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安全保障貿易について

千代田の輸出管理

国際的な平和及び安全の維持の観点から、貨物の輸出や技術の提供を規制する国際的合意に基づき、わが国では外国為替及び外国貿易法(外為法)が制定されています。
千代田グループでは、海外向けのプロジェクトにおいて、外為法の立法主旨を遵守するため、1988年より「輸出関連法規に係るコンプライアンス・プログラム」(CP)を定め、経済産業省に届け出て受理されています。このCPに基づいて全社横断の「輸出関連法規遵守委員会」とその事務局である「コンプライアンスユニット」にて、輸出業務の管理、教育訓練、内部監査等を行っています。
また輸出管理業務の対象となる部署においては、CPを構成する書類である運用基準を定め、この基準に従った業務運営を行っています。
なお、日本企業にも域外適用される規制として、米国商務省が運用している米国輸出管理規則(EAR)への対応についても、運用マニュアルを作成して周知 ・教育を行っています。

輸出管理体制

経営会議直轄組織の輸出関連法規遵守委員会とその事務局として活動するコンプライアンスユニットにより管理を行っています。
日常の輸出管理業務は、ユニットごとに選任された輸出管理コーディネーターによるチェックを行い、その後コンプライアンスユニットにてチェックを行うダブルチェック体制をとっています。

輸出管理教育訓練

「新入社員研修」「キャリア採用研修」の他、「一般研修」として入社2年目の従業員全員に輸出管理の基礎的な知識を身につける集合研修を実施しています。また、「一般研修」受講済みの技術系従業員に対しては「分野別研修」として主に「該非判定」に関する具体的な訓練を実施しています。
2016年度の研修実績は以下の通りです。

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分類項目内容(回数、人数等)
階層別研修 新入社員向け研修 1回 / 107人
中途採用者向け研修 2回 / 5人
輸出管理一般研修 5回 / 128人
機能別研修 輸出管理分野別研修 –該非判定- 4回 / 108人

審査と該非判定

CPに基づき、営業が「顧客審査」、調達が「ベンダー審査」、技術部門と各プロジェクトチームが「貨物・技術の該非判定」を行っています。 
また、該非判定の終了していない貨物は、配船を行わない等の出荷管理を行っています。

内部監査

CPに基づき、プロジェクト毎の輸出管理関連書類審査と輸出管理運営状況について年1回内部監査を実施しています。
この監査に加え、主なプロジェクトやユニットに対し、予備監査として半期に1度中間ヒアリングを実施しています。